最近のクラスター

病院や福祉施設、公的機関等で「クラスター(感染者集団)」発生の報道が続いているが、大阪のライブハウスで注目された「クラスター」とは意味合いが違っているとの見方もあるようだ。

職場に感染者が出ても業務に支障が出ないよう敢えて公表を伏せ、感染者が増えて隠しきれなくなってから一度に複数名を公表することで、「クラスター」とみなされている、との話が聞こえてきた。

本当なら許されないことではあるが、業務停止で社会への影響が大きい職種は多く、単純には責められない。

ある病院の看護士は、「院内にきっと感染している人もいるはず。毎日恐怖の中で働いている。」と話した。

不安の中で、滅私奉公、職責を果たそうとする人々には感謝しかない。

専門家会議は忖度集団 (前)

7日、緊急事態宣言が安倍総理により出された記者会見で、「決断が遅かったのではないか」という質問があった。
総理は、「先週から、我々はいつ出すべきか、西村大臣と尾身先生と毎日緊密に協議をし議論をしました。これはやみくもに出せません。専門家の皆様が判断をする。準備をすべきだという判断をいただきました。」と答えた。

つまり、専門家会議は4月6日までは宣言の発令にゴーサインを出さなかったことになるが、医療の専門家が集まっていながら何故そのタイミングになったか納得がいかない。

首相官邸のホームページで確認したところ、改正特措法施行された直後の3月19日の専門家会議の提言書には、「政府が『緊急事態宣言』の発動も含めた必要な対応が迅速かつ果断にとれるよう、適宜、必要に応じて検討を行い、見直しを行う」とあり、確かにこの時点では専門家会議は宣言の必要性を述べていない。

ところが、翌20日大阪府が厚労省から文書で「大阪府・兵庫県でクラスター連鎖の増加についての現状分析、及び28日から4月3日までの間に両府県の患者数が3374人(うち重篤者は227人)に達するとの試算」を示されたことを公表、吉村大阪府知事はこの数値を重く受け止め、3月20日~22日の連休中の自粛要請をしたという経緯がある。

当然ながら厚労省は東京都の試算も出していたと思われ、専門家会議もデータを共有していたはずである。

つまり専門家会議は、何もしなかったら感染爆発という試算が出ていたにもかかわらず、「緊急事態宣言」が必要と判断しなかったことになる。(続く)