思わぬ展開

福岡県警の次なる目標が、久留米市に本部を置く道仁会というのは既報の通りだが、建設業法違反による同市の会社経営者が逮捕され事業停止となったが、それに留まらず思わぬ展開を見せている。

同経営者が神奈川県相模原市の市長に、3年間で650万円もの政治献金を送っていたということを、週刊誌がスクープした。

最近は個人情報についても取り扱いが難しく、個人名は明記されていないが、「暴力団密接交際者」として記事の中に登場しており、同人物がスーパーゼネコン受注の200億円を超える、大型工事にも設計事務所と結託介入し、かなりの利益を得ている情報が聞かれる。

嗅覚が発達したマスコミの記者によって、近日中に設計事務所の会社名も活字になることは必定で、震源地は久留米でも影響は全国に及ぶだろう。

大成建設社長交代の真相?

日本を代表するスーパーゼネコン「大成建設」社長である村田誉之氏が突然の辞任を発表し、後任として専務の相川善郎氏(62)が昇格就任した。

交代理由として、中期経営計画の未達から重圧に耐えられなかったことや、コロナの対応策に何らかの失敗があったという説が取り沙汰されているが、現在取り組んでいる関東の大型公共工事の下請けに、九州の反社会勢力と密接な関係があった業者が関わっていたからでは、との噂が風の便りに伝わってきた。

3億円前後のリベート捻出が未だ決済出来ずにトラブっているらしいとのことだが、真相はいかに?



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ごみ処理施設

数年前までは公共工事発注を巡っては、入札の前に落札業者を決めるなど、事前協議の話し合いが行なわれ、談合専門の業界担当と呼ばれる営業社員が、大手や地場を問わず土木建設会社には居たものだ。
ところが地方自治体の首長などが、贈収賄で逮捕されることが相次ぎ、諸悪の根源は「談合」と決め付けられ、業界担当と呼ばれていた社員は社内から消え、発注側も入札の方法を複雑にして、公共工事から談合の言葉が聞かれなくなった。
「喉元過ぎれば・・・」の例えがあるように、リニアの入札において大林組などが摘発されるなど、スーパーゼネコンの間では復活しているようで、現在は代表の辞任で止まっているが、更に発展する可能性も噂として流れている。
しかし、ごみ処理施設などの大型工事においては、受注する前に地元対策などが必要で、その話し合いの席が官民癒着の場に早変わりし、その延長で談合に発展する可能性が高く、既に官製談合の情報が大分を発信地に飛び交い始め、発注側も消火作業に懸命だ。

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