福岡地裁~今週の民事裁判~本人および証人尋問

~損害賠償請求事件~

先々月、3月25日の金曜日、13時10分から、個人の方が野村證券を相手取り、デリバティブ取引で損害を被ったのは、この取引がハイリスクであることを野村證券が十分に説明しなかったからだとして、訴えていた裁判の判決が下された。
今日、5月10日の火曜日、13時10分から、福岡地裁第301号法廷で、3年前から争われているデリバティブ損失の損害賠償請求裁判で、本人および証人尋問が行われる。
原告は上内電気㈱。
結審は次回、来月か。

ただし、上内電気は既にこの損失は決算処理済みであり、仮に敗訴したとしても、企業経営に全く問題は無い。


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野村證券~デリバティブ裁判被告

先月25日、福岡地裁民事部第305号法廷で、ハイリスクのデリバティブ取引を勧誘して契約させたのは、重大な説明不足で違法行為だとして、3年前に個人の方が野村證券を損害賠償で訴えていた裁判の判決が言渡された。
一方で本日、4月14日16時からは、福岡地裁民事部第313号法廷で、福岡市の電気工事会社が野村證券を、同じくハイリスクのデリバティブ取引を素人相手に勧め、契約させたのは違法だとして2年前に訴えている裁判が行われる。
野村證券の営業担当が同じ人物か、異なる人物かは知らないが、担当者は提訴前のクレーム発生の時点で、既に早々と転勤させられている模様。
ところで一昨日、4月12日の日経朝刊の一面に、年明けから続く株安で海外部門の赤字が拡大しかねないとして、野村證券が欧米で最大1000人を削減するとの記事が出ていた。
話は戻るが、この担当者、証券マンとしてはやはり良い腕だったのだろうか、それとも裁判沙汰を引き起こしたというペナルティで、もう退社させられているのだろうか。
バブルの頃にはメガバンクの行員たちが、数々の違法行為を行い、巨額の資金が闇の社会に消えていったが、証券マンも同じようなことをやっていた、特に野村證券で。


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福岡地裁~明日の民事裁判~判決言渡

~損害賠償請求事件~

明日、3月25日金曜日の13時10分から、原告が個人、そして被告は野村證券㈱である損害賠償裁判の判決が、福岡地方裁判所第3号法廷で言渡される。
この裁判は約3年前から争われているもので、個人の方がデリバティブ取引で損失を被ったとして、野村證券を訴えていたもの。
野村證券が訴えられているデリバティブ裁判としては、原告が市内の工事業者である裁判も継続中で、そろそろ結審を迎えるころでもあり、今回の判決が次の裁判に影響を与える可能性が高いため、注目されている。


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南山大学~付属国際高・中学閉鎖~デリバティブ損失

 福岡県民にはあまりなじみが無いかもしれないが、中京・名古屋では名門私立大学として有名な、南山大学を運営している学校法人南山学園は、「南山国際高等学校」と「南山国際中学校」を閉鎖すると発表した。
学校名に国際とあるだけに、両校は帰国子女や留学生を専門に受け入れて来た学校で、一般生徒の受け入れが困難だったことから、平成5年の開設以降、約20年間で75億円の累積赤字を抱えたという。


ところで南山大学といえば、駒澤大学や慶応義塾大学などとともに、デリバティブ取引で巨額の損失を出したことで有名な学校。
聴くところによれば、解約に伴って判明した損失額は259億7775万円、その一方利益は30億7935万円だったため、差し引き228億9840万円の損失で、慶應義塾大学の損失225億円を上回り、学校法人の中ではナンバーワンの巨額損失。
なぜか75億円が可愛らしくも感じられる。

再びところで、九州地区でもデリバティブで損失を被った工事会社や農事法人が、証券会社のリスク説明不足が原因だとして、証券会社などを訴えているケースが散見されるが、よくよく聴いてみると、弁護士の方からぜひやらせて下さいとお願いされたから、というのがいくつかあるようだ。
当然ながら、弁護士は成功報酬のはずで、少なくとも2年以上が経過しているはずだが、弁護士さん大丈夫かな。


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