地元紙に、元新聞記者が講演を行った記事が出ていたが、内容があまりに的外れに思えたので一言。
その元記者は、「プーチン大統領を待つ歴史の審判」と題し、「経済力が軍事力の基礎となるところ、ロシアは経済制裁で物価が高騰し、頭脳も流出、兵士も不足しており弱い国になる」と語ったという。
この認識、大丈夫か。

欧米のメディアから流れてくる情報を見ていると確かにそうかもしれないが、ネット上では別の見方をする専門家も少なくない。
３月の国連総会でのロシアへの非難決議では、193ヵ国中 141ヵ国の賛成多数で採択したものの、アメリカ主導の対ロシア輸出規制に参加しているのは37ヵ国に止まり、その他の国は貿易を継続、一時的に暴落したルーブルも現在はウクライナ侵攻時より高い水準で推移している。

先月には、ロシアが、友好的な「中国・インド・インドネシア・ブラジル・トルコ・メキシコ・イラン」による「新Ｇ８」を提唱していると報じられ、これにはかなり驚かされた。
基軸通貨をドルとする西側経済圏に対抗して 新たな非ドルの経済圏を作る構想で、資源や食糧の裏付けもあり、かなり現実的に思える。

参院選は、欧米追従の岸田政権を国民が支持した結果に終わったが、こうした世界の動きを見ると 不安になる。

北方領土を奪ったロシアも信用できないが、それは２度も原爆を落としたアメリカとて同じこと。
軍事面・経済面で国民の命を守るという意味で、欧米に追従していくことが正解という確証はない。

ロシアから見れば、ウクライナに侵攻しただけで 日本には何の危害は加えていない。
一方的に日本が外交官を追放し、経済制裁を仕掛けてきただけ、当然ロシアの反発は大きい。
こうした中で敵対を続けていくのか、どこかで関係修復に向かうのか、外交は難しいが 我が国独自の付き合い方というものを模索していく必要がある。