篠栗町が平成３１年度上期に操業開始の予定で計画が進められている、「篠栗北地区産業団地」、通称「食品産業団地」計画は、当初の予定から若干遅れが出ていたが、９月から造成工事前の樹木伐採工事に取り掛かることになった。

計画では誘致する食品関連企業は６社で、現時点では５社が候補に上がっているものの、まだ契約したわけではない。

というのも、進出企業には造成工事代金を上乗せして売却するわけだが、町は前回述べたように、閉山した旧炭鉱から排出されたボタを撤去するのか、それとも外から搬入した土砂でボタを覆い尽くし、敷地をかさ上げするだけに留めるのか、という基本的な工事内容さえ決まっていない様子が聞かれるほど。

また町は、１７万１２００㎡にものぼる広大な敷地造成を地元企業１社に発注する計画を変えておらず、工期内に終えることができるのかも懸念されている。

したがって、土地の販売価格は決まっていないというのが正直なところだけに、町は候補企業と話し合いのテーブルにはまだ就けていない。

いずれにしても、篠栗町を上げての大型プロジェクトであるだけに、食品産業団地の早期着工と進出企業の決定で、本格的な稼動が開始されることを期待したいものだ。

九大から篠栗町に払い下げられた２万４０００坪の農場跡地は、かつて炭鉱のボタを捨てていた場所だっただけに、ボタを処理しなければならない。だが町当局は、大手ゼネコン系のコンサルタントを交え造成に関して検討しているにもかかわらず、工事は企業育成を旗印に地元企業に発注する計画のようだ。

２万４０００坪をいくつかのブロックに分割、それぞれを地元企業に発注するのだというが、５ブロックに分けたとしても、篠栗町内にそれほどの施工能力を持っている土木工事業者があっただろうか。

また後の補償のことも考えれば、地元企業では荷が重過ぎるのではないか。

さらに造成工事費用だけでなく、インフラ整備にも多額の費用がかかることが予想されることから、もっとじっくり時間かけて計画を練ったほうが良いのでは、と思うのだが。

ところが、篠栗町としては来期からでも予算を付け早期の着工を目指す考えのようで、関係者は何で急ぐのか、急ぐ理由が他にあるのでは、と危具する声があるのも事実。

続きを読む →