福岡経済界を代表する企業集団「七社会」のＪＲ九州、その子会社であるＪＲ九州住宅㈱の前代表取締役松尾純一氏が、積極的に事業の拡大を目的に取り組んだ開発事業で、かなりの無理が相次いで表面化し、裁判に発展している。

開発には事前に大きな資金が必要で、その調達過程で不明瞭な資金の支出に便乗し、私的に流用したのが松尾氏のようだ。
土地開発を巡る不動産や住宅事業では、何かと資金が必要で、特に領収書を必要としない裏金も求められ、それが悪の温床になっている。

ＪＲ九州は、外部の第三者委員会を創設して調査を行なうも、短期間で形式的に済ませており、核心に迫っているとは言えない。
今後も次々に問題が浮上してくることが想定されており、親会社であるＪＲ九州としては、ＪＲ九州住宅㈱の清算も視野に入って来る可能性もある。

今後想定される裁判の中で、前代表から親会社関係者へ資金の一部が上納されたという噂もあり、一部の人間は戦々恐々としているとも聞かれる。



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昨年から行われていた九電工本社の外装工事は終わって、一旦は完全に足場も解体されていたが、再び足場が組み立てられシートが張られて、全く中の様子が判らなくなっていた。

その工事期間には、多くのマスコミが本社の家宅捜索状況などを外部から撮影しようと思っていたが、鉄壁のガードをされて無理だったと嘆いていた。

偶然だろうが家宅捜索が終わった後に、シートも外され足場も解体されると、社員４人逮捕され事件は落着したのか、現代表が記者会見を行い、陳謝していたが、組織的関与は否定されている。

過去には工事毎に数百万円、数千万円単位の現金が支払われ、役員の名前も取り沙汰された企業だけに、本当に組織の関与が無いと断言できるのだろうか、業界関係者の大半は記者会見を見て笑っており、七社会の２社の体質が露呈した。

最近は同業者や下請業者への強要などが、関係者から漏れ聞こえて来る状況で、マグマも溜まれば近く火を吹くのではなかろうか。



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