最近、猿が出没することで知られる那珂川市であるが、市道で起きた怪我の損害賠償裁判が注目を集めている。
記録によると、令和2年8月の朝、国土交通省勤務の50代男性がランニング中、那珂川市が管理する歩道に生えたコケで滑って転倒し、坂道で５ｍ程滑り落ちたとされる。

男性は右背中を打ち通院を繰り返し、同3年3月には右第3～10肋骨の骨折と胸椎部の障害が認められると診断された。
その後男性は市道の管理に瑕疵があったとして福岡地裁に提訴、男性の損害賠償請求額は約1652万円、うち治療費は3万6860円に過ぎなかったが、傷害慰謝料約287万円、後遺障害逸失利益約1070万円、後遺障害慰謝料290万円が請求の大部分を占めていた。

裁判では事故発生時刻や打撲の箇所に変遷があったと記載があるなど、男性の主張に不確かな点もあり争点となったが、10月19日の判決では、後遺障害逸失利益を177万円、後遺障害慰謝料を110万円と大幅に減額したものの、その他の請求は大筋で認め、市側に過失割合が 6割あるとして約280万円の支払いを命じた。



那珂川市は11月2日、判決を不服として福岡高裁に控訴している。
管理責任はもちろんあるが、山間部の市道全てに苔が生えているかどうか把握するのは現実不可能で 全国の地方自治体にとっても共通の問題だ。

男性は国交省の職員とあって役所の攻め方を熟知していたと思われるが、事故後の那珂川市の対応に落ち度があり 男性を怒らせた可能性もある。
損害賠償請求額には、傷害慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料という名目で計約1484万円が含まれていた。
1審の判決では 計約407万円まで大幅に減額されたが、２審では それらの内容や額、６割という過失割合の妥当性についても争われることになりそうだ。

このまま確定すれば、将来 「国」が管理する道路において類似の訴訟があった場合の判例として、自分の首を絞めることになりかねない。
また、自治体が賭けている保険料にも影響が及び、我々納税者にも関係してくる話である。

男性は順調に怪我から回復し、昨年と今年のハーフマラソン大会において素晴らしいタイムでフィニッシュという嬉しい話もある。
ひと頃のマラソンブームは落ち着いてきた様だが、公道を走る際は怪我のないようランニングを楽しんで頂きたい。

福岡市は下記の通り、競争入札参加停止措置を行なった。

【対象業者】
商号：㈱協和製作所
本社：佐賀市高木瀬西６丁目９－１
代表：藤井　道博
登録：工事（鋼構造物、機械）
内容：平成２９年１２月１２日から平成３０年４月１１日まで４ヶ月間

【事件の概要】
件名：西区元浜３丁目地内　沖田上井堰改良工事
工期：平成２７年１１月７日から平成２８年２月１４日まで
金額：２１６万円（税込み）
発注：農林水産局農林部農業施設課

【事故および契約違反（事故報告）の経緯】
佐賀労働基準監督署に対し、労働災害の発生場所や発生状況を偽った労働者死傷病報告書を提出したとして、同社および同社代表取締役が佐賀地方検察庁へ送致されたもの。
また本市発注工事において労働災害が発生したにも関わらず、本市監督員へ当該労働災害の通用および事故発生報告書の提出がなく、本市は事故発生を知らされていなかった。

【事故内容】
発生日時：平成２８年２月４日（木）１５時００分ころ
発生場所：西区元浜３丁目地内
発生状況：接続鉄板（６０ｋｇ）の取付作業で、人力作業で持ち上げた際に手を滑らせて右足甲部に落とした。
被害状況：作業員負傷（右足中指・くすり指・小指骨折）

●その他
簡単に言うと、福岡市が発注した工事でケガ人が出たにもかかわらず、福岡市に連絡しなかったばかりか、本社がある佐賀の労働基準監督所にも偽りの報告書を提出したとして、書類送検されたもの。
工事金額が２１６万円だったため、経営規模の小さな会社が、穏便に済ませられるように報告書を偽ったのかと思ったのだが、念のために売上を見てみたら驚いた。
平成２８年９月期の売上は１６億９４９４万円、経常利益▲８８６万円だが、同２２年９月期には、売上２５億円、経常利益１億７６００万円を挙げたこともある、水門や橋梁などのメーカー、おそらく佐賀ではトップクラスではないのか。
おまけに、九州地方整備局からはほぼ毎年、優良施工業者としての表彰を九州一円の河川事務所所長から受けている。
ちなみに、元請工事比率８５％のうち、ほとんどが官庁工事。

ところで官庁の指名停止は、各官庁担当者が他の自治体などの指名停止を知ったときに措置が下される。
官公庁では年度末から新年度にかけて、工事が多く発注される時期にだけに、大変だ。
大口得意先の１つであろう、九州地方整備局の動向が気にかかる。

安全施設㈱（佐賀市大和町川上１５３－１　代表者西富幸一氏）は、平成２８年７月３１日基準日の決算書で、借入金などを過小に計上、逆に売上は水増しした粉飾決算書で、官庁に指名願いを提出したことが発覚、佐賀県、佐賀市、そして国土交通省九州地方整備局から、以下処分を下された。

佐賀県　営業停止　４５日間　平成２９年５月１５日から６月２８日
佐賀市　指名停止　５ヶ月間　平成２９年５月１２日から１０月１１日
九州地方整備局　　認定取消　平成２９年６月２日

国土交通省九州地方整備局は、下記の業者に指名停止措置を下した。

業者名
①㈱川浪組　　　　　　大分県日田市友田３７２５
②エスイーリペア㈱　　福岡市南区日佐５－１５－２４
停止期間
平成２８年６月６日～６月１９日　２週間
概要
大分河川国道事務所発注の「大分中西部地区構造物補修工事」において、平成２７年１０月１２日、クレーン付きトラックで資材の荷下ろし作業を行っていたところ、トラックが転倒し、クレーン操作者がトラックの下敷きとなり死亡、トラックのあおりから飛び降りた玉掛け者が左足首およびくるぶしを骨折したため。


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福岡は言うに及ばず、国内でも有数の規模と実績を持つ造園業者である、内山緑地建設㈱（久留米市）に対して、九州地方整備局は１１月６日、特定建設業者以外の建設業を営む者と下請代金の額が法令で定める金額以上となる下請契約を締結したとして、監督処分を行った。

簡単に言うと、特定建設業の許可ではなく、一般建設業の許可しか持っていなかった業者に対して、３０００万円以上の造園工事を発注したということ。

ちなみに、建設業許可を持たない小規模な工事業者に対しては、５００万円を超える工事を発注してはならないことになっている。


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国土交通省発注で羽田空港などの消防設備が、正常に作動するか調べる業務入札で、第一防災㈱（大阪府守口市）の代表取締役と支店長が、入札に参加したほかの９社と談合、公契約関係競売等妨害容疑で警視庁捜査二課に逮捕されたため、国土交通省および全国の地方整備局は、第一防災㈱を平成２７年９月８日から平成２８年６月７日までの９ヶ月間指名停止措置を下していた。
残り９社の担当者も、警視庁が８月６日談合罪で略式起訴したため、国土交通省および各地方整備局は以下の措置を行った。

◆指名停止措置業者
① ㈱エノモト防災工業　　　千葉県期木更津市長須賀627-2
② ㈱ニッショウ　　　　　　　　東京都江東区猿江2-8-2
③ ㈱清水商会　　　　　　　　千葉県千葉市中央区松ヶ丘町635
④ ㈱千代田防災　　　　　　 東京都東村山市多摩湖町1-24-1
⑤ ㈱東洋実業　　　　　　　　北海道札幌市中央区北六条西22-2-7
⑥ 旭防災設備㈱　　　　 　　東京都世田谷区代田3-13-12
⑦ 三津浜工業㈱　　　　　 　東京都大田区東蒲田2-19-12
⑧ 富士防災設備㈱　　　　　東京都文京区後楽2-20-15
⑨ 防災技術センター㈱　　　千葉県千葉市中央区若草1-20-10

◆指名停止期間
③④⑥　　　　　　　平成２７年９月２４日～平成２８年５月２３日　（８ヶ月）
①②⑤⑦⑧⑨　　平成２７年９月２４日～平成２８年１月２３日　（４ヶ月）

◆九州地方整備局管内で登録されている業者は、
㈱ニッショウ、㈱清水商会、㈱東洋実業、旭防災設備㈱　の４社で、
指名停止期間も上記。

 

九州地方整備局は下記の企業に対し、一般競争入札参加停止措置を行った。

●指名停止措置対象業者
商号：増田建設㈱
本社：佐賀県藤津郡太良町多良１８１５

●指名停止の期間
平成２７年７月３１日～平成２７年８月３０日（１ヶ月間）

●概要
平成２１年度に佐賀国道事務所が発注した「佐賀４９７号髙瀬橋下部工ほか工事」の完成後に、上部工工事の着工前測量を実施したところ、髙瀬橋Ａ２橋台が設計値より約２０ｃｍ高く施工されていることが判明した。
原因は、橋台施工の際、施工管理用の測量標を監督職員の承諾無しに移設した上、基準髙の確認を怠り、誤りを生じさせたためである。
なお、粗雑工事については、平成２７年７月１３日に修補を完了している。

○その他
増田建設㈱
代表：増田　正弘
設立：昭和３８年３月
資本金：２０００万円
業績：平成２６年６月期
売上：７億４，５１７万円
経常利益：▲２，２３９万円
純資産：１億２，２８０万円
総資産：３億６，３２５万円 続きを読む →

今日５月２７日、九州地方整備局は㈱戸上電機製作所（佐賀市、東証二部上場）に対し、神奈川県内の民間発注者から請け負った電気工事を、許可を受けないで建設業を営む者と、政令で定める金額以上の下請契約を結んだとして、下記の処分を下した。

営業停止命令
期間、平成２７年６月１１日～６月１７日までの７日間

停止を命ずる営業の範囲
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県および長野県における電機工事業に関する営業のうち、民間工事にかかるもの。

７日間とは言え、営業停止処分は厳しいといえば厳しいが、エリアは山梨、長野を含む首都圏で、九州は関係なしで、おまけに同社の平成２７年３月期売上２１７億円に対し、電気工事は約９億円ほどで、こっちもあんまり影響なし。

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昨年４月と７月に、唐津市が発注した駄竹漁港工事で、上滝建設（佐賀市）の当時の徳島武彦非常勤副社長（別名：唐津の虎）が、贈賄事件により今年１月２２日逮捕されたため、佐賀県と唐津市から１３ヶ月、佐賀市からは４ヶ月、そして国土交通省九州地方整備局からは、２月１３日から５月１２日までの３ヶ月間の指名停止を受けていた。

ところが上滝建設は、処分が最も軽かった九州地方整備局に対し、指名停止期間の短縮あるいは解除を求めて、２月２６日苦情申立てを行った。

その理由を原文のまま記載すると、以下の通り。
①駄竹漁港工事事案については、㈱上滝建設の非常勤取締役副社長徳島武彦氏が弊社業務として取り行っていないことは２月３日付掲載の朝日新聞報道でも明らかであり、実際弊社からの支出の事実もありません。
②(当時）非常勤取締役副社長徳島武彦氏が、平成２６年７月上旬ごろ唐津市の当時部長より最低制限価格の教示を受けたが、弊社にはその類の情報は一切もたらされておりません。
上記により元副社長が行った行為は弊社業務の一環として行われていないのは明白であると考えます。　　

これに対する国土交通省九州地方整備の回答を、原文のまま記載すると以下の通り
①本件苦情申立てを棄却します。
②工事請負契約に係る指名停止等の措置要件は、代表役員等が当該地方整備局の所管する区域内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕された場合に該当するものであり、贈賄行為が貴社業務として行われたか否かにかかわらず適用されるものです。

当たり前と言えば、当たり前のこと。

なにせ、㈱上滝建設元非常勤副社長徳島武彦氏（唐津市在住）は、地元の公共事業の仕切り役として業界では知られており、別名「唐津の虎」として有名だった。

一昨年１月の唐津市長選で３選された、坂井俊之市長の企業後援会長であり、選対幹部として陣頭指揮も執っていたようだ。
坂井俊之市長との仲は異常なほど密接だったようで、市長杯ゴルフの呼びかけ人を徳島武彦氏が務め、また徳島武彦氏の「古希の会」には坂井俊之市長が発起人となっていた。

写真（西日本新聞より引用）で、３選された坂井俊之市長の後ろで万歳しているのが、上滝建設元非常勤副社長だった、「唐津の虎」こと徳島武彦容疑者。

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