役員報酬 家族３人で7600万円
福岡県豊前市に、主に九州電力㈱から得る収入で潤っているＳ社という企業がある。家族経営で不景気やコロナ禍であっても安定収入があり、京築地区における超優良企業と言って良いだろう。
同社は、宇島港に入る石油運搬船の水先案内を主たる目的として設立された会社だ。
公表資料によると従業員4人、直近3年間の平均年商は 約1億9000万円でコロナ禍の影響はなし、それらは九州電力、豊前環境開発エネルギー㈱、豊前ニューエナジー合同会社、以上３社からの収入で、約1500万円の純利益を安定して稼ぎ出している。
特筆すべきは役員報酬である。
役員には代表取締役として元市議会議員のＡ氏とその 家族2名が名を連ねているが、令和3年3月期には その3人に計 7600万円が支払われている。
S社の直近4年の決算
昭和52年、豊前市の宇島港で九州電力の豊前（石油火力）発電所が稼働を始めた。
昭和の時代、国内各地で海岸埋立地に発電所が建設され、電力会社からかなり手厚い漁業補償等の地元対策がなされたという話を聞くが、ここ宇島でも 例に漏れず 同様の対策が行われた様だ。
関係者の話では、豊前発電所の建設が決まってから九州電力と地元住民との間で協議が行われ、水面下である合意がなされたという。
それは、九州電力から漁協に直接「補償金」として支払うことはできないので、幹部らが新規事業を行う会社を設立し そこに業務委託費として支払い、その会社から漁業関係者に還流させるというものである。
当時、物事を前に進めるための苦肉の策だったと思われる。
昭和50年9月、漁協の幹部4人が役員となって設立したのがＳ社（設立当初は有限会社）で、役員のうち監査役を務めていたのがＡ氏の父親だった。
成り立ちと現在
豊前発電所が運転を開始し、S社が石油運搬船港の水先案内をするようになり、九州電力からS社には 業務委託料が支払われるようになった。設立当初こそ S社から漁協関係者に様々な形（飲み食いや旅行等）で支払いが行われていた様だが、平成に入り時間の経過と共に、次第にその回数や額も減っていったという。
平成8年に役所勤務だったA氏が市議会議員に初当選を果たす。
S社は役員の入れ替わりなどを経て 平成19年4月に株式会社に組織変更を行い A氏が代表取締役に就任、そして同25年12月には過去を知る全役員が退任し A氏1人の経営になった。
その後、同27年6月には A氏の娘が、同29年7月にはA氏の妻が取締役に就任し、家族経営の会社として現在に至る。
ちなみに、九州電力豊前発電所は令和元年6月に運転を停止、S社が水先案内を行っていた石油運搬船は入って来なくなったが、九州電力からの業務委託料は現在も継続して支払われている。
S社への支払い額と運転停止後の支払いの妥当性について、九州電力に電話で尋ねてみたところ、支払い額については「社内基準に基づき適正に査定している」ということで教えてもらえなかった。
また 支払いの妥当性については「S社は燃料の受入れ業務に必要な知見経験を有し、稼働するため契約維持が必要」という回答だった。
廃止が決定しない限り、今後も支払いが続いていくということだろうか。
公表資料によると、S社は 九州電力と、豊前市が出資する豊前開発エネルギー、及び 豊前ニューエナジー合同会社の３社からの収入があり、その合計額は約1億9000万円程度である。
令和2年3月期で 豊前開発エネルギーが支払った金額が 年間約4500万円だったので、九州電力からの業務委託料は年間１億円程度ではないかと想像する。
地元の人の話では、「過去も現在も殆ど仕事はなく、S社の社員は釣りをして一日を過ごしている」そうだが、それが事実なら こんな上手い商売はない。
繰り返すが、年間１億9000万円を売り上げ 純利益1500万円、役員報酬が家族3人で7600万円である。
高い電気料金に苦しんでいる住民がこれを知ったらどう思うだろうか。
会計報告をしない三セク
豊前市が出資している豊前開発環境エネルギー㈱という会社がある。第三セクターでありながら市に会計報告をしておらず、不透明な経営が続いている。
同社は平成26年６月、豊前市海域の水底質悪化を改善するため、石炭灰を原料にした「軟弱ヘドロ地盤改良材・ハイビーズ」の製造を目的に設立された。
豊前市のほか 民間企業10社が出資、開業して５年間は九州電力の長崎や熊本の石炭火力発電所から排出される石炭灰を船で搬入、ハイビーズに加工する業務を行ってきた。
また、令和元年度からは豊前バイオマス発電所（イーレックス㈱・九電みらいエナジー㈱・㈱九電工の共同出資）等から排出されるバイオマス灰の加工業務を始めた。
代表取締役社長の白石康彦氏は元北九州市建設局長で北九州高速鉄道(株)代表等を歴任した人物、副社長には 現豊前市商工会議所会頭の上田大作氏（上田産業㈱代表）、監査役には豊前市からの榎本義憲副市長（当時）が就いている。
ところで、石炭やバイオマスの焼却灰は産業廃棄物に該当し県の許可が必要とされているが、開業７年目の令和３年12月、同社が 県発行の事業許可証を偽造しバイオマスの焼却灰を取り扱っていたことが発覚する。
→ 西日本新聞 福岡・豊前の三セク、バイオマス焼却灰を無断処理 県の許可証偽造か（2021/12/4）
結局、第三セクターの専務が逮捕（後に有罪判決「懲役3年、執行猶予5年、罰金50万円」）される異例の事態となり、同４年３月には県から許可取消の処分を受けたことで、向こう５年間は営業ができなくなっている。
問題は、同社の会計内容が市に報告されないということである。
そのために副市長が監査役に就いているのだが、当初から副市長の榎本氏は豊前市に同社の会計報告を一切行ってこなかったのではないか。
市が詳細な内容を把握していないことから そんな疑問が湧いてくる。
副市長でありながら市長の補佐役を十分に務めていなかったため、榎本氏は平成29年度途中に副市長を「解任」されている。
本来なら 副市長解任と同時に同社の監査役も辞任すべきところ、なぜか現在も榎本氏は監査役に居座り続けている。
市議会も同社の会計が不透明な点を問題視しているが、議会の問いかけにも応じていない。
こうした中、弊社では 同社が事業停止する前の令和２年３月期・ 同３年３月期の決算書を入手、確認したところ ３億円以上の債務超過に陥っていることが判った。
豊前三セクは清算か
豊前市が出資した 豊前開発環境エネルギー㈱（三セク）の所期の目的は、豊前の海の水質を改善することにあった。そのために出資者が集い、九電の石炭火力発電所から排出される厄介者の石炭灰を同社で再生させることで、「九電」、「豊前三セク」、「再生に関わる業者」、そして何より「漁業関係者」も喜ぶ、先駆的な「四方良し」の仕組みを作り上げるということで、当時は意気揚々、やる気がみなぎっていたという。
会社設立は平成26年6月、プラントに設備投資をして、九電の松浦発電所から石炭灰が初めて入ってきたのが同29年11月、そこから本格的に稼働を始めた。
弊社が入手したのが令和２年３月期（令和元年度）と同３年３月期（同２年度）の貸借対照表及び損益計算書である。
令和２年３月期の売上高は 4億2332万0236円、売上原価が4億1205万4190円、最終利益が 4953万8161円の赤字となっており、長短借入金合計が 8億3691万0019円、3億8681万1416円の債務超過となっている。
令和３年３月期の売上高は 4億9211万3040円、売上原価が3億8865万5975円、最終利益が 3275万1809円の黒字、長短借入金合計が 8億1747万8019円、3億5405万9607円の債務超過である。
新規事業を始めた会社が、初期投資に費用が掛かり 債務超過でスタートするのは珍しいことではない。
また、当初の石炭灰に加え、令和２年１月からは近隣のバイオマス発電所から出るバイオマス灰の処理も始めたことで事業拡大の意欲も窺われ、同３年３月期では黒字に転換しており、債務超過脱出への希望も見え始めたと捉えて良いかもしれない。
ところが、その矢先の同３年12月、些細な書類偽造が発覚し、同４年３月には県による事業認可が取り消されるという事態に陥った。
向こう５年間は事業を再開することはできず、利益を生むことができない状況になっている。
令和４年３月期以降の決算は不明だが、関係者はもうこのまま復活は難しいのではと話す。
設備投資したプラントのメンテナンスもできておらず、九電から主原料の石炭灰が搬入される確約がなく、再開の見込みが立たないというのだ。
となれば、債務超過のまま清算、出資者は資金を全額回収できないことになる。
三セクだけあって簡単に清算とはいかないかもしれないが、豊前市も出資金の回収ができなくなる可能性もあるだろう。
結局、目的の豊前の海の水質改善も道半ば、当初のやる気も虚しく、三セクに関わった殆どの企業や人の 思惑が外れてしまったのである。
豊前三セクから不透明な支出
三セクの豊前開発環境エネルギー㈱は 所期の目的を果たせないまま債務超過の状態で事業が停止し、現在も再開の目途が立っていない。豊前市を含め、関わった全ての出資者の思惑は外れ、もはや精算するしかない状況と言えよう。
そうした中、決算書類を見ていくうちに、出資もせず、ただ儲かったと思われる企業が存在していることが判った。
それが前述のS社である。
S社は、松浦発電所から搬出される石炭灰の運搬船が入港する際、水先案内をする業務を委託されていた。
令和元年4月～同2年3月の１年間に同運搬船が入港したのが 計48回、１週間に１回のペースである。
そして、豊前開発環境エネルギーからS社に支払われた金額が、1年間で4812万5000円、傭船料が1回当たり約100万円という計算になる。
また、Y社（北九州市）に対しては、豊前開発環境エネルギーが 浮桟橋の賃料という名目で 年間 2376万円を支払っている。
月額に換算すると 約200万円、浮桟橋とは、石炭灰の運搬船からの積み下ろしや係留を目的としているそうだが、その必要性について疑問を呈する関係者もいる。
しかも、同浮桟橋の所有はなぜか S社、S社所有の物件を わざわざY社に支払っているのかが謎である。
そして興味深いことに、Y社の株式の一部を北九州市議の渡辺均市議が所有し、平成30年8月21日から令和5年1月25日までは役員に名を連ねていたことも判った。
Y社の代表者に 上記の不明な点について電話取材を試みたが、数回かけても代表は留守ということで直接話を聞くことはできなかった。
以上のように、S社とY社へ豊前環境開発エネルギーから不透明な支出がある。
同社監査役の榎本義憲氏が これまで市や市議会で会計内容の説明をしていれば、このような疑念を持たれることもなかったと思われるが、副市長を解任されても監査役を辞めず、一切説明がないので疑念は膨らむばかりだ。
また、豊前環境開発エネルギーの社長は、北九州市の部長など要職を歴任した白石康彦氏、副社長には豊前市の商工会議所会頭の上田大作氏が就いており、榎本氏が職責を果たさない場合は、出資をしている豊前市の市民に対しての説明責任を果たすべきだろう。
同社が債務超過で事業停止を余儀なくされた中で、S社は１回100万円の傭船料を売り上げているほか、所有する浮桟橋をY社に貸し出し Y社の売上に貢献しているという不可解な資金の流れもある。
その中で、S社は家族３人の役員報酬として7600万円を得ているのも既報の通り、S社の代表は 元市議会議員だ。
おそらく 公の場で、市民が納得できる丁寧な説明をしてくれることだろう。
