政界やマスコミを広告塔として利用することで暴利を貪ったジャパンライフの山口隆祥前会長であるが、人間関係を巧みに利用するテクニックは、ある意味見事と言うしかない。
平成１５年から始めた「レンタルオーナー契約」方式と呼ばれる詐欺商法で急成長、被害者の８割は７０歳以上の高齢者、契約した金額は平均約１７００万円、同２２年以降消費者庁への相談が毎年１４０件を超えていたにもかかわらず、同庁が３ヶ月の業務停止命令の処分を行ったのが同２８年１２月と遅れたことで被害は拡大、国会でも同庁の不作為が指摘されていた。
その後の調べで、監督官庁の消費者庁の官僚がジャパンライフの調査に手心を加えていたことが判っており、あろうことか同社に天下り顧問に就任、同２７年に安倍総理の招待枠で山口前会長が「桜を見る会」に出席したことにも尽力したと思われる。
この他にも、ジャパンライフは元官僚らを高額の報酬で顧問として招聘、マスコミからは元朝日新聞政治部長である橘優氏が顧問に就き、その誘いで岸井成格氏、後藤謙次氏、田崎史郎氏、島田敏男氏ら、お茶の間で馴染みのジャーナリストらが山口氏と共に二階幹事長を囲む懇親会が開催され、同社の宣伝に使われた。
官僚の中には確信犯もいるが、それ以外の政治家、官僚、マスコミはまさか詐欺師に利用されるとは夢にも思っていなかっただろう。
しかし、結果的に利用され被害が拡大したことは事実、国民の前に、正々堂々と総括し反省、謝罪ができなければ、政治家も官僚もマスコミも信用できない。
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まんまとやられた政官マスコミ
東京オリンピック
来年７月の東京オリンピック・パラリンピックまで１年余りとなり、様々な競技会場の建設工事など、着々と準備が進められている。
請け負っている大手ゼネコンなどは、ミスやトラブルがあってはならないと、細心の注意を払いながら建設工事を進めている、と言って良いだろう。
開催国である安倍総理と、開催地である小池東京都知事は、世界が注目する今回のオリンピックに対し、かなりの比率で政治生命を賭けていると言っても過言ではない状態で、日々を過ごしているように思える。
そんな矢先に日本オリンピック委員会の武田恒和会長が、６月末での退任を表明、続いて今回は五輪担当大臣の桜田義孝氏が、複数のイエローカードを貰いながらも延命する中、パーティーでの失言によって、一発レッドカードで更迭される事態になり、関係者は頭を抱えている。
副総理である麻生太郎氏も福岡県知事選挙の大敗や塚田前国交省副大臣の失言、二階幹事長においても子分の桜田前五輪担当大臣の失言や地元選挙区での失態がある。
安倍総理を長く支えてきた、菅官房長官と麻生副総理、二階幹事長であるが、パワーバランスが崩れ始めた中で、更なる失態が繰り広げられれば、長期政権だけに支持率も坂道を転がり始め、暑い夏を目前にして、何かの前兆かとも感じられる。
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混迷の福岡県知事選挙
人口５００万人を越える福岡県、４月７日に県知事選挙が予定され、現職の小川洋氏が３選を目指している。
しかし過去２度の選挙で推薦をしていた自民党福岡県連は、２年前の福岡６区補選を始め様々な軋轢が生まれたのか、昨年末には新たに候補者を公募していた。
選考委員会は参議院議員大家敏志氏を委員長に決め、元厚労省で現在は民放テレビでコメンテーターをしている武内和久氏を推薦することを東京の本部に申請している。
地元では現職である小川洋氏が、圧倒的に支持率が高いのを誰もが知っており、主だった財界のトップも小川洋氏の選挙準備を、粛々と行っているのが実状である。
１月２７日に投開票行われる山梨県知事選挙の結果を見て、国会が召集される２８日の夕刻から、安倍総理、麻生副総理、二階幹事長、甘利選対委員長４人が集まり、福岡県知事選挙の推薦を話し合い決定するようだ。
最近は安倍内閣の政策や数字が信用出来ない風潮が強まっており、仮に山梨で自民党候補者が落選し、福岡県知事候補に武内氏推薦が決定すれば、夏の参議院選挙に与える影響は大である。
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年明け解散？
今年も余すところ２０日を切り一段と慌しさが増しているが、安倍総理は海外を飛び回っており、その外交日程から解散風が吹き始め、衆議院議員の地元事務所では、選挙事務所の物色を始めている。
一強の安倍総理は国会で問題となる法案を、成立させるため次から次に強行突破しており、年明けに解散する準備が着々と進んでいるようだ。
自民党の二階幹事長が否定しているのは年内の解散で、年明けの解散はありうると、肯定する説がまかり通っており、一方では自公連立にも各地でひずみが生じ、予想しない結果が出ても不思議でない環境になってきた。
前回の総選挙では福岡県内に１１ある小選挙区すべてで自民党が勝利したが、仮に総選挙になれば、自民党が苦戦する選挙区が出てくることも予想される。