大牟田市長選挙・関好孝氏が当選

11月17日投開票の大牟田市長選挙は、元県環境部長の関好孝氏が激戦の末、前市長の古賀道雄氏を破り当選を果した。

選挙中盤までは知名度に勝る古賀氏のリードが伝えられていたが、自公の推薦を得た関氏は約40ヵ所でミニ集会を開くなど、草の根運動を展開、また地元経済界や若い世代からの支持を集めたことが大逆転に繋がった。

少子高齢化と人口減少、産業の衰退が進む大牟田市、活気に溢れ子どもの声が聞こえる街づくりが期待される。

高校時代はラグビーの選手だったという関氏、選挙後はノーサイドで古賀氏と共に一致団結して、未来の大牟田市を創っていかれることを願っている。



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大牟田市長選挙

大牟田市長選挙(11月17日投開票)は10日に告示が行なわれ、元市長の古賀道雄氏(75)、元県環境部長の新人関好孝氏(60)=自民・公明推薦、建設請負業の新人福島功氏(76)の無所属3人が立候補を届け出た。

現時点で知名度を生かした古賀氏が有利に選挙戦を戦っているようだが、関氏が追い上げる展開を見せている。

かつて三井鉱山のお膝元として繫栄していた時代は、昔物語として語り継がれているものの、石炭に代わる地域産業の創出に後れを取って、人口の減少が加速し衰退しつつある状況だ。

人口減に歯止めをかけ、賑やかな子どもの声が聞こえる街にしていくために誰が市長に相応しいか、有権者一人ひとりの1票に託されている。



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2045年の福岡県

国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)」では、2015年の国勢調査人口を元に、2045年までの全国の市町村の推計人口がまとめられており、福岡県内60市町村のうち、大半で人口減少が進むとされている。

人口が増加するのは福岡市を含めわずか7市町で、県全体としても500万人を切り、455万人前後になるようだ。

都心部への交通アクセスが悪く、人口減が進んでいる自治体ほど、子育て環境の充実に努め、転入者への優遇措置などの政策を掲げているが、思うように結果が出ていないのが実情だ。

一方で、人口が増えている福岡市においても、地域によっては高齢化が進んでいる地区もある。

30年前は子供の声が溢れ賑わった南区の長住地区も、最近は子供の数もめっきり減り、セミの鳴き声だけが大きく響く少し寂しい街になった気がする。



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北九州市長・北橋健治氏

当時は「世紀の5市合併」と言われた北九州市の誕生から55周年を迎え、市内では様々なイベントが企画されている。
3期目の北橋健治市長(64)は、残りの任期が1年を切ったことでマスコミも取り上げ、俄かに周辺が騒がしくなってきた。
北橋健治市長は初当選した時から、市長の任期は3期12年が良いと発言していたが、11年が経過した現在では、取り巻く政治環境が大きく変わって来たことにより、自身の考え方も微妙に変化している様だ。
仮に北橋健治氏が北九州市長選挙に立候補すれば、4期目の当選は間違いないと思われるが、何もしない現状維持の北橋市政が続けば、更なる人口減少に歯止めがかからず、取り返しのつかない北九州市になる、と断言する声も聞かれ始めた。
福岡県知事選挙への出馬も噂として聞かれるが、使い古された北九州市長では、大票田の福岡市民が納得しないだろう。



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粕屋、志免、新宮と須恵、篠栗、宇美~久山 

以前にも書いた記憶があるのだが、人口が増えないことには発展はない。地方都市に限らず、国もそうで、人口が現在の1億2000万人から減少に転じ、はやければ平成52年に、日本の人口は1億人を切るとの予測がある。
こうなると、GDP世界第○位という声は、マスコミですら聞かれなくなるかもしれない、なにせ65歳以上の高齢者の割合が30%代半ばまで進み、競争力以前の問題になる可能性が高いからだ。
輸入商品が生活物資のほとんどを占めるかもしれない。
国内のいたるところに限界集落があるようなものだ。
篠栗、須恵、宇美町はそうした集落の二歩ぐらい手前の存在になっているかもしれない。