マスコミは連日「森友学園」問題を報じ、国会で答弁した元財務省理財局長の、佐川宣寿氏も国税庁長官を辞任、長官に就任して初めての記者会見が辞任会見だった。
安倍総理や麻生副総理も森友学園問題を、少し軽く見ていたような気がするが、執念のマスコミ取材が功を奏し、更には財務省の担当職員だった人物が、自殺したことで事態が一変し、麻生財務大臣も記者会見を行う。
これら一連の問題は安倍総理が国会で発言した、「私や妻、事務所が今回の問題に関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」、と国会で明言したことで全てが始まった。総理大臣の椅子はそんなに軽いのかと、発言を聞いた瞬間に思ったのは記憶にある。
この一言の発言が無かったら、森友学園問題をここまでマスコミも追わず、もう少し早く収束していたのではなかろうか。

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森友学園問題から、安倍総理を「知らぬ、存ぜぬ」で隠し通した、前の財務省理財局長佐川宣寿氏は、晴れて論功行賞人事で、国税庁長官に就任した。

まさかの人事に国民は驚き、マスコミも長官の就任会見で森友学園問題を質問すべく、手ぐすね引いて待っていたが、あっさりと記者会見中止が発表され、記者クラブのメンバーも騒ぎ始めた。

大学教授などが中心になって組織された市民団体の中には、長官の罷免と辞任を求める署名運動を展開、１万人以上を集めて財務省に提出したが、名簿の中には現職の税務署の職員まで含まれていたと聞いて驚いている。

安倍昭恵夫人付きの女性職員は一等書記官としてイタリアに、また南スーダン戦闘日報隠しの功労者もお隣の中国へ同じく一等書記官として赴任、あまりにも国民を馬鹿にした人事だっただけに、多くの国民が同調する動きも始まっており、全国の税務署職員が立ち上がることに期待したいものだ。

野党も一緒になって署名運動に参加すれば、必ずや党勢拡大に役に立ち、少なくともけ決選挙が１０月に行なわれる地域、愛媛、青森、新潟で実施すれば、国民を巻き込んだ選挙運動になる。

国家公務員は問われても、「資料が無い」といって拒むことが出来、さらに踏み込んで追求されると、「記憶に無い」と答えれば、それがまかり通るようで、国税庁長官に就任したその国家公務員は、就任後に毎回開かれている記者会見を、今回は取りやめたそうだ。

納税は国民の義務だが、これで税金を払いたくない人が増えることは確実だろう。

では、こうした人たちは現金をどうするかというと、金融機関に預金したり、銀行の貸金庫に保管しても、税務査察が入れば、銀行は簡単に貸金庫の鍵を開けるといわれているだけに、金庫を買う人が増えているそうで、金庫メーカーは笑いが止まらないと、販売店の社員が満面の笑みを浮かべて話してくれた。

脱税は犯罪だが、国民の財産を勝手に８億円も値引きした張本人が国税庁長官では、税金を払いたくない国民が増えても当然で、タンス預金をするための金庫がますます売れていくことだろう。

森友学園問題がマスコミの紙面に出始めたころ、次は加計学園といち早く報じてきたが、森友学園の籠池夫妻は逮捕され、例年にない暑さの中で大阪拘置所に留置されている。

森友学園に８億円の値引きで国有地を売却した佐川宣寿・前財務省理財局長は、国税庁長官に就任しており、また安倍昭恵夫人付きの谷査恵子・前経済産業省職員は、外務省に出向し、一等書記官の肩書きでイタリアへ赴任するという、破格の栄転となった。

ところで、これらのお二方よりも前に、防衛省の南スーダン日報隠しの功労者だった、小川修子防衛省統合幕僚監部運用班長は、在中国大使館一等書記官として栄転、既に赴任しているようだが、防衛省の機密事項はしっかりと隠してあることでしょうね、大丈夫かな。

それにしてもこれほど国民を馬鹿にした人事も今まで聞いたことがなく、さらに加計学園問題の真相を国民が知ったならば、「総理辞めろ」の大合唱があっという間に全国に広がることだろう。

その第一弾は今治市で、建設中の獣医学部に関する図面が流出し、市民の間から火の手が上がり、愛媛県へと拡大し、全国に広がることだろう。