押し紙

購読者数の減少が著しい新聞業界、全国紙である読売、朝日、毎日、日経などの他に、地方で発行しているブロック紙、県紙など、国内には多くの新聞社が存在する。

いずれの新聞社もネットに読者を奪われ頭を痛めているものの、解決策も無く「押し紙」と言う古い商習慣で、売上げを維持しているのが現状のようだ。

しかし新聞を各家庭に配達する、販売店の営業状況は販売部数の減少で厳しく止むを得ず他紙の配達も行い、ギリギリの苦しい経営を強いられているのも事実。

佐賀県吉野ヶ里の新聞販売店の元代表が、購読者数を大幅に超える部数の買い取りが原因で、廃業に追い込まれたとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、佐賀地方裁判所は廃業理由については認めなかったものの、「押し紙」に関しては認め、1000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

裁判所が「押し紙」を認める判決は珍しく、今回の佐賀新聞社の敗訴は、大手を含め他の新聞社にとって厳しいもので、早急な対策が求められるきっかけになるだろう。

なお佐賀新聞社は控訴する予定。