少子化問題

21世紀に入ってから終身雇用制度が崩壊し、パートや派遣などの比正規社員が、企業にとっては非常に便利な切り捨て易い雇用形態となり、年功序列の給与体系にも、変化が出始めた。
これ以前は正社員が当たり前で、初任給は低くとも勤務年数を経るに従い、自然と給与は増える仕組みで、結婚を前提に将来を考えることが出来る、道筋が見えていたものである。
ところがアルバイトやパート、派遣社員の給与では、将来の設計などを描くことは出来ず、将来への不安から結婚に踏み切れない若者が、増えているのは当然と言って良いだろう。
出産し子育てするには体力が必要で、三十代後半では会社の中堅として仕事の量と責任が大きく也、夫婦ともにかなりの重労働になるのは間違いない。
子供を預ける保育園に通うのでさえ、かなりの時間と労力を要するもので、その経験が無い先生方に、「保育園落ちた」の母親の気持ちを、理解させるには無理があるのではないか。
マスコミは安部総理夫婦と、子育て中の若いママたちを、育児について対談させてテレビで放映すれば、安倍総理がどの程度子育てを理解しているのか、たちどころに判明し国民も納得するだろう。


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保育園落ちた日本死ね

「保育園落ちた日本死ね」のブログ記事は、瞬く間に日本国内を席巻して国会でも話題となり、子を持つ母親たちが国会前に集まり報道陣が取材した。
1人の母親が上げた声をマスコミが報じた結果、国会議員を動かすことが出来ると知った母親たちが、今度は運動で集めた3万人弱の署名を塩崎厚労相に手渡すなど、大きな社会問題に発展し国会でも質問を受け、塩崎厚労相が答弁していた。
その答弁の中で塩崎厚労相が身内の話として、保育園を探していたところ、4ヶ月後に空きが見つかったとの例を取り上げていたが、誰かが裏で手を回して、空きを作ったとまでは言わないが、保育園を見つけたと言って良いだろう。
それぐらいの働きをしないと、競争の激しい官僚世界では生き残れないのが常識で、一歩間違えば大臣として命取りとなりかねない答弁を行っており、この問題は当分尾を引くことになるだろう。
ところで今度は佐賀県で、後期高齢者向けのマッサージ業者が療養費を不正に受給した事実が発覚、1千数百万円を返却した事件が起こった。
佐賀県では官庁外郭団体が気づいて問題にしたようだが、福岡県では支払われた形跡があり、不正受給が全国に広がるのは確実で、大きな社会問題になるのは間違いなく、これが表面化すればおそらく厚労省の管轄になるはずで、塩崎厚労相の対応が見ものだ。


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福岡市VS保育園

 福岡市では4月に市議会議員選挙が行われ、ベテラン議員の引退に伴って新しい議員が誕生し、臨時議会を経て現在は6月議会が行われている。
今回の選挙では議員の支援団体として、宗教団体や企業に混じって保育園関係者の票が、特に保守系の市議会議員の中では、かなりの比率を占めていたようだ。
ところで、保育園を監督指導するこども未来局と、保育園団体窓口の間には、前述の如く市議会議員の団体が存在して、潤滑油の役目を果たし双方の調整を行っていたが、ベテラン議員の引退でトラブルが発生している。
自民党市議会議員の集まりで団体を組織しているが、リーダー議員の不在で潤滑油としての役目が果せず、両者の意見が食い違いギクシャクし、収拾がつかない状況になりつつあるようだ。
双方が言い分を主張するのは良いことだが、保育士の人手不足から待遇改善を問題化し、これを白日の下に晒すと保育園の運営実態に波及するのは必定で、さらに保育園の園長や理事長の待遇問題にまで事態が発展すれば、双方が血を流すことになり、問題は大きくなって解決には至らない。
市議会議員の最大会派は自民党だが、強力なリーダーシップを取れる議員が不在で、余程勉強しないと他の会派から質問攻めにあい、委員会や本会議で恥を晒すことになるから、ベテラン議員は先頭に立って勉強する事だ。 続きを読む