日本維新の会がやらかしたかと思ったら、自民党や立憲民主党でも 国会議員が現職の地方議員に秘書を兼職させる事例が相次いで発覚し問題になっている。
国会議員は国家国民のため様々な情報を効率よく収集し、政策提案を行っていかなければならない。
それをサポートする公設秘書に時間的余裕はないと思われ、国家のため 余程の理由がある場合を除き 兼職するべきではないだろう。

ちなみに、公設秘書は国家公務員特別職、国から給与が支払われ 公務員と同じ様に手当や夏冬のボーナス・退職金が支払われ、とても羨ましい身分である。

逆に、地方議員の視点でいうと、自治体の規模で給与が決まり兼職禁止とは言えない。
総務省作成の資料によれば、人口が3万人以下の自治体の平均報酬は月額25万円、夏冬のボーナスは出るが、一般の公務員のように交通費や手当、退職金は一切出ない。
これで 子どもを大学まで行かせることは難しく 兼職を禁止という訳にはいかない。

しかし、今回問題になっている維新の国会議員の公設秘書は、人口は約35万人の大阪府高槻市の市議で給与は月額66万円である。
高槻市議会の議員定数は34人、議員1人平均 約1万人の市民生活を預かっている計算になり、とても 国の仕事を兼職できる余裕があるとは思えない。
国会議員も市議も、その職責を軽んじているのではなかろうか。