原口議員、覚醒!

立憲民主党の原口一博衆院議員が覚醒した。
原口氏は 今年1月、悪性リンパ腫と診断されたことを公表していたが、その後自身のYoutubeチャンネルで 歯に衣を着せぬ発言が話題になっている

まず、自身が悪性リンパ腫を患った原因として、新型コロナウイルスワクチン接種との関連の可能性を否定していない。
副反応を疑い、相変わらず接種を勧奨し被害者救済に消極的な国の姿勢を批判している。

また、一見 成功に見えているG7サミットについて、軍需産業を持つDS(ディープステート)の描いた通りの戦略にまんまと引っかかり、西側と中露との対立の構図が鮮明になって 日本がウクライナの様に戦場になる危険性が増したと猛烈に批判している。

元総務大臣とは思えぬ発言は 痛快だ。
「これまでは国益を考えぬ諸先輩方がいても政界で生き残るため耐えてきたが、癌を患い 死を意識したことで政治家を目指した原点に立ち返り、死力を尽くして国民のために働く」
原口氏のYoutubeチャンネルからはそんなメッセージが伝わってくる。

立憲の議員が 原口氏に倣い 国益を優先して行動すれば、支持率が回復するだろう。


原口一博チャンネル
越境3.0チャンネル 石田和靖氏との対談動画

ワクチンの”闇”、文春・現代も舵を切った

ワクチン接種後の副反応被害について、大手マスコミやテレビ局は ワクチン接種勧奨という政府方針に従い取り上げて来なかったが、週刊誌では唯一週刊女性セブンが、テレビ局では名古屋市のCBCテレビと神戸市のサンテレビが報じてきた。

昨年12月12日の記事で週刊新潮が報じ始めたことを書いたが、今月になって週刊文春と週刊現代が同様の記事を掲載してきた。

週刊誌の次はテレビ局も取り上げ始めるだろう。
これまで ワクチン接種の旗振り役だった政治家や専門家が どう対応していくか注目される。

ちなみに、最新号の文春と新潮の見出しは以下の通り。

週刊文春
ワクチンの“闇”<取材総力>
ワクチン打つと死者が増える?/厚労省の職員は10%しか打っていない?/健康被害は日本政府補償だから薬害を隠蔽?/ワクチンの血栓リスクを米当局が認めた?/世界的権威が小誌に明かした「打たなくていい人」とは?/新変異XBB.1.5にワクチンは効くのか?/マスクは必要なのか?/「5類」移行 最大のハードルとは?

週刊新潮
「5類」でも「コロナワクチン推進」という思考停止
▼【取扱注意】の政府内部文書入手! 〈WHOの接種方針が……〉に滲む「迷い」と「ためらい」 ▼ 専門家が警鐘!接種後「解熱剤服用でも40度超え」は要注意 ▼ 第一線の心臓血管外科医が論文で訴えた臨床現場の異変とは!? ▼ ワクチンで自然免疫抑制デメリットはいつまで続くのか

ワクチン後遺症患者からのSOS

最初に申し上げておくが、今回のテーマについては現状に問題があると捉え、6月中旬に県医師会と県に 詳細な報告と共に改善策の提案をさせて頂いた。
対応して頂ければ 取り立てて書くことはないと考えていたが、何も変わっていないことが判ったので、現状を広く知って頂くため 記事にした。

新型コロナウイルスに感染し発症後の後遺症についての報道は多いが、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状に長期間苦しんでいる人(ここでは「ワクチン後遺症患者」と呼ぶ)は、なかなかスポットが当たることがない。

6月初旬、福岡市在住の40代の女性Aさんから SOSの電話があった。
ワクチン接種後、副反応が疑われる症状に苦しみ 医療機関を受診しようとしたが、どこに行っても応じてくれなかったというのだ。
早速 Aさんにお会いしてこれまでの経緯を伺った後、取材する中でワクチン後遺症患者に対する医療体制に盲点があることが判った。

 

全医療機関で診療中断

医療従事者であるAさんは、昨年5月から職域接種が実施され、義務と思って接種を受けてきた。
1月24日に3回目を接種して 1ヵ月くらい経ってから、耳鳴りが始まり、次第に 視力低下・痒み・頭痛・筋肉痛・めまい・動悸などの症状が出るようになった。
5月に入り症状が急激に悪化、24日には立てなくなるほどに。
これまでは健康そのもので、思い当たることと言えばワクチン接種くらい。

そこで、ワクチン後遺症に対応できる医療機関を紹介してもらおうと最寄りの保健所に電話をかけた。
そこからの経緯は下図の通りだ。



Aさんは ワクチン後遺症専門の医療機関を紹介してほしかっただけなのに、結果として、行政、かかりつけ医、近所のクリニック、救急の総合病院、どこも繋いでくれなかった。
めまいと激しい頭痛の中、藁をもすがる思いで訪ねた複数の医療機関で、「ワクチン接種」という言葉を発した途端、カルテを書く手が止まり口裏を合わせたかのように体よく追い返され絶望したという。

 

ワクチン後遺症患者を拒否する理由

福岡県は、ワクチン後遺症に対応できる 6つの専門医療機関を指定しているが公表していない。
このため、ワクチン後遺症の疑いのある人は、まず かかりつけ医を受診して、かかりつけ医が必要と判断したら 専門の医療機関に紹介状を書くという流れになっている。

つまり、かかりつけ医がスタートとなる。
実際には、かかりつけ医を決めている人ばかりではないので、行政の考え方では 「かかりつけ医 = 近所のクリニック」ということらしい。

Aさんは、自身がかかりつけ医と思うクリニックがあったので 受診したが、そこで紹介状を書いてくれず 専門の医療機関に辿り着けなかった。
なぜこのようなことが起きるのか。

筆者が信頼している開業医の先生から、「医者の本音」というものを聞くことができた。

「開業医が自分のかかりつけの患者さんにワクチンを接種して、万が一副反応が疑われる症状が出たとしたら、それは責任を持って対応します。
しかし、職域接種や接種会場で打った人が 『副反応の疑いがあります』と言って来られても 手元に問診票もなければ既往歴もありませんので 責任を持って診療できません。
それに加え、医者と看護師だけで回している小さなクリニックでは、紹介状を書くにも時間と手間を要するだけ、悪く言えば他の医者の尻拭いをさせられている感があります。
もっと言えば、患者が将来 国を訴えた時、巻き込まれるかもしれない、それを避けたいという考えもあります。」

つまり、国・都道府県・医師会が、ワクチン副反応患者に対応する体制を構築したつもりでも、現場のかかりつけ医とは考え方が一致していないのである。
苦しんでいるAさんが必要な医療にたどり着けなかったのは、起こるべくして起こったと言える。

この状況は福岡に限らず 全国共通のようだが、いち早く解決に向けて取り組んだ自治体がある。


名古屋市の取組み

いち早く取り組んだ自治体、それは名古屋市だ。
今年2月、同市は「なごや新型コロナウイルスワクチン長期的な副反応相談窓口」を設置し、副反応が疑われる症状の人に対しての 独自の体制を構築していた。

他自治体との違いは、まず初期対応の窓口として「長期的な副反応相談窓口」に特化した専用ダイヤルを設け、副反応の知識を持った看護師が対応していることだ。
他自治体では「ワクチン専用ダイヤル」として、ワクチン全般について薬剤師が対応している。
もう一つ重要なことが、かかりつけ医ではなく「協力医療機関」を紹介することだ。
医師会が 予め診療をしてくれる医療機関を募集し、自ら応募している医療機関なので ワクチン接種の話をしても診療がストップすることはない。



相談窓口は3月25日にスタート、看護師5人体制で対応、10月21日までに 1668件の相談があり、うち 869件を市内86の協力医療機関に繋いだという。
名古屋市の担当者に相談窓口を開設した経緯を電話で尋ねたところ、やはり 副反応が疑われる人が かかりつけ医の段階でストップし、専門の医療機関を受診できないという報告が上がっていたからということだった。

名古屋市では CBCテレビという地方局が昨年来、ワクチン副反応で苦しむ患者についてシリーズで伝えており、マスコミの力も影響したと思われる。
現在までに全国の複数の地方自治体から 取り組みについて問い合わせが来ているという。


CBCニュース【CBCテレビ公式】 大石が深掘り解説 より


動かなかった県医師会

今年3月24日付で、厚労省から都道府県宛に 「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について 」という通知が出され、ワクチン副反応が疑われる症状の方に対する対応の再構築が要請されている。
要するに、全国で副反応が疑われる人への対応が不十分な例が見られるので、対応を見直せという内容である。
しかし、福岡県では昨年来の接種スタート以来、体制は変わっていない。

弊社では、こうした点を踏まえ、6月に福岡県医師会と福岡県に出向き、Aさんの事例の報告と名古屋市の体制などを紹介する提案を行った。
その後 県からは何の連絡もなかったので、今月に入り対応について尋ねたところ、「県医師会と協議をしたが、医師会にこうした事例が上がって来ていないので体制の変更はしなかった」とのことだった。

事例が上がって来ていない・・・。それは当然だろう。
「ワクチンの副反応が疑われると分かった途端、カルテを書くのを止めて 体よく患者を帰しました」
医師会の会員のクリニックから このような不都合な報告が上がるわけがない。

今年1月に、県医師会長の松田峻一良氏が74歳でお亡くなりになられたが、もしご存命だったら違う対応をされていたかもしれない。
県医師会が主体的に動いてくれなければ 体制の再構築はできない。
福岡県としても、県医師会がそう言っている以上、強く要望することができなかったと思われる。


副反応被害者に寄り添う体制を

現在、Aさんは ウェブサイトで偶然見つけた 医師会に加入していないクリニックに通院中だ。
ワクチン副反応に理解のある医師で、治療方針を立て週に1度のペースで治療を受けている。
通院して4ヵ月程経ち、一部改善が見られたものの 喉の痛みをはじめ 様々な症状が続いているという。
「5月は頭痛と めまいと 動悸の症状の中、たらい回しにされ 絶望した。自分と同じ苦しみを 他の人にしてほしくない」と話す。

結果としてAさんは、かかりつけ医経由で県が指定している副反応の専門医療機関に辿り着けなかった。
もし その医療機関で受診できていれば、Aクリニックとは また別の治療が受けられたかもしれない。
仮に今Aさんが、たらい回しにされた医療機関を再度受診したとしても 同じ結果にり、県指定の専門医療機関で診てもらえないということになる。

筆者は県のコロナ対策室に何とかならないか尋ねたが、決まったことなのでどうしようもできないという立場だった。

厚労省が問題を認識し通知を出し、名古屋市では体制の再構築を行った。
なぜ福岡県ではできないか。
これは、県の姿勢もそうだが、県医師会側の問題である。


県医師会と福岡県におかれては、医師会会員に実態の調査をし、名古屋市の取組みを参考に副反応被害者に寄り添える体制を構築することをお願いしたい、それしか言いようがない。

ー 了 ー

写真はイメージです

 

被害者遺族会結成、集団訴訟へ

国が新型コロナワウイルスワクチン接種を勧奨している中において、接種後の死亡者や後遺症が疑われる被害者について報じるマスコミは極めて少ない。
接種後の死亡事例は現在1868人(国への報告分)、そのうち 救済認定がされたのはわずか4人となっている。
死亡者の中には60歳未満の働き盛りの年代や若者も含まれており、残された家族の悲しみは計り知れない。

こうした中、遺族らが国に対し 原因究明と救済を求めるため動きを見せた。
10月20日、遺族7名と支援する弁護士や医師が記者会見を行い、遺族会結成の報告と、今後国に対し集団訴訟を起こしていく方針を発表した。
遺族会は12人でスタート、他にも118人が参加予定という。

この記者会見については CBCテレビ(名古屋市)が報じた以外、殆どのマスコミが報じていないのも不思議だが、ここまで接種勧奨一辺倒だったワクチン行政に一石を投じ、大きな影響を与えることになるだろう。



 

ワクチン接種 後遺症対策に差

弊社記事で既報の、名古屋市の河村市長が 全国に先駆けて開設した「ワクチンの長期的な副反応に関する窓口」には、11日間で479件の相談があったと知り驚いた。
河村市長は「本当にワクチンの後遺症なのかどうかなどをできる限り正確に数値を出していきたい」と語ったという。

名古屋市は例外的に進んでいるが、自治体によって 副反応被害の対応にかなりの温度差がある。
では、福岡県ではどうかというと、残念ながらまだそこまでの意識に至っていない。

兵庫県のローカルテレビ局が、県内の「ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数」を報じていた。
また、兵庫県の各市町には「予防接種健康被害救済申請窓口」が設置されており、県のホームページで公表されている。

そこで11日、福岡県庁の新型コロナウイルスの対策室を訪ね、ワクチン接種に係る健康被害救済制度の申請件数を尋ねたところ、「取りまとめているが公表はしていない」という回答だった。
また、健康
被害を訴え出た人には、県のホームページの 「副反応に関する相談窓口」で専門の診療機関を紹介しているとのことだった。

対応した担当者は、「副反応といっても 全てがワクチン接種との関連しているという訳ではない」と(恐らく教科書通りの)説明をしたが、逆に言えば 県も国も 関連性がないと断定できないはずだ。
関連がある人が含まれる可能性があるなら、積極的に対応するべきだろう。

ワクチン未接種でコロナに罹患し重症化や死亡する例もある一方で、ワクチン接種後の副反応(の疑い)で実際に苦しんでいる人もいる。
どちらも自己責任だ。
それなら、接種を呼び掛ける際、ワクチンの有用性と同時に 具体的な副反応の(疑いも含めた)例を挙げ リスクを伝えるべきではなかろうか。
福岡県においては、住民が 両方のリスクを知った上で 自己責任で接種できるよう、現在の接種プロセスを修正し市町村に通知することが望まれる。

CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置

下表は1月21日に厚労省が公表した ファイザーワクチンによる年齢別の副反応疑い報告数だが、重篤報告、死亡報告共に 無視できる数ではない。
しかし、国は ワクチン接種を勧めるばかりで、副反応の疑いのある人々に特化した窓口は設置していない状況だ。
また、これまで 独自に相談窓口を設置した自治体も無かった。

こうした中、夏のオリンピック大会後、金メダルをかじってから音沙汰のなかった 名古屋市の河村たかし市長が、ワクチン接種後の体調不良に苦しむ人たちのために後遺症の相談窓口を設置することを決め 脚光を浴びている。



市長を動かしたのは、愛知県のローカルテレビ局の報道だ。
名古屋市に本社を置く CBCテレビでは、ニュースの中で「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」というコーナーにおいて、昨年9月以降 ワクチンの副反応被害について度々報じて来た。
副反応によると思われる後遺症で苦しんでいる若者、ワクチン接種3日後に亡くなった方などを取材し、大石アナウンサーが 分かりやすく解説している。

ワクチン接種を急げという政府の発表を そのまま報じるメディアが大勢を占める中、影の部分にいち早く光を当てた点が素晴らしい。
Youtubeでも視聴できるので一度ご覧頂きたい。

CBCニュース「大石邦彦アンカーマンが深掘り解説」はこちらから

国会議員が打つのを見届けてから

3回目のワクチン接種率が 進まない大きな理由は、国民の「モデルナ製の交互接種」に対する不安、そのため 堀内ワクチン接種担当相が、他の閣僚に3回目接種でのモデルナ製の使用を検討するよう求めている。

ということは、閣僚の先生方も躊躇されているということらしい。
接種による重篤な副反応については、国会議員が一番詳しい報告を受け その危険性についても認識しているはず。
ワクチンの安全性を最も信用していないのは政治家ではないかと思う。

下図は、新型コロナウイルス関連情報発信センターの意見広告に掲載されているグラフで、厚労省のホームページのデータを元にしたものである。
新型コロナワクチン接種後の死亡者が、インフルエンザワクチンのそれと比較して格段に多いのが分かる。

注目すべきは これまで1400件以上の接種後死亡の疑いが報告されているが、接種後3日以内に集中している点だ。
しかし、厚労省は現時点で 「死亡事例とワクチン接種には明らかな因果関係がない」としている。

それでも3回目を打つべきかどうか、国会議員の先生方が打つのを見届けてから判断したい。