新聞の凋落

国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は1031万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数800万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。

ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。

しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。

その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。

国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、10月に消費税の10%増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。



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朝日・読売・毎日

パソコンや携帯電話の発達で、新しいニュースが瞬時に届くようになり、日本を代表する新聞といえど、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の3紙も購読者を減らしている。

かつて読売新聞は、1000万部の発行部数を誇っていた時代もあったが、新聞販売店に対する強制的な押し込み紙、いわゆる押し紙が発行部数を底上げしていたことも事実で、この分の支払いが嵩み、販売店の中には廃業に踏み切るところも出ている。

新聞社は一般企業に比べると、給与水準も高いが、労働はハードで、近年は労働基準監督署も目を光らせており、給与の見直しから、朝日、読売新聞社の記者の中には、転職を考えている面々の話も伝わってくる。

それに比べると、最初から給与ベースが低い毎日新聞の社員は、上司の教育がいいのか、意欲をもって取り組んでいるようで、地域によっては購読者数も伸びているようだ。

厚生労働省~ブラック企業を公表

厚生労働省は、この半年間で労働基準関連法案に違反し、書類送検された全国の企業334社を監督署別に、5月10日ホームページで公表した。(詳細はコチラ

違反ごとの内訳は、高所作業で墜落防止措置を講じなかったなどの安全対策を怠ったケースが最も多く209件、電通に代表される長時間労働、いわゆるブラック企業と称されるような違反企業が60件、このほかには賃金未払いや労働者派遣法違反などがある。

福岡労働局が公表した19件は、県内自治体の指名停止処分などで見ていた社名であり、特段ビックリするような企業名は無かったが、1社だけ、アレ?という社名が目に入った。

㈱スリービーだ。
記事をご覧の方々には、㈱スリービーという名前よりも、焼肉店「福岡叙々苑」のほうが通りはいいだろう。
ただし、東京の高級焼肉店である「叙々苑」とは関係なかったようだ。

一時期は焼肉店や弁当店を5店舗を展開していたものの、設備投資過多と競合で資金繰りが圧迫され、仕入業者や工事会社との間で支払いを巡っていくつもの係争事件が発生、平成27年11月9日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任していた。

ところが、今回公表されたリストでは、「労働者14人に2ヶ月分賃金および労働者6人に1ヶ月分賃金を支払わなかったもの」として、平成29年3月21日書類送検されたことになっている。

1年半前に破産手続きする以前の、未払賃金で書類送検されたのだろうか。
それとも、新しく活動し始めた事業で、未払賃金が表面化したということだろうか。
まさか、旧㈱スリービーとはまったく縁もゆかりもない方が、新しく㈱スリービーの名前を使って事業を興されたということは・・・、有り得ないだろう。