薬害防止の第一人者で京都大学名誉教授の福島雅典医師らが、厚生労働省に「国内でのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ」を開示するよう請求するも、開示しないとしたため、2月10日付で決定取り消しを求め東京地裁に提訴している。
また、厚労省は新型コロナワクチンの「購入契約書」についても「メーカーとの秘密保持契約の締結」を理由に開示を拒否、同じく「ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データ」については4月3日までに部分開示の決定をするとの回答だったという。
海外ではこうしたデータは全て公開されているが、ワクチンに２兆円以上もの税金を投入しても１本の単価すら分からないのが今の日本だ。
山口県阿武町の4630万円誤送金を返還しなかった事件を大々的に報じてきた大手マスコミが、２兆円の税金の使い道がブラックボックス化されているのに問題視しないのか不思議でならない。
国会議員はこの問題をスルー、マスコミが報じないから国民は気づいていないのだが、情報が開示されないと 税金の使い道だけでなく、ワクチンの効果の科学的に検証できないということだ。
本当にこれでいいのだろうか。
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２兆円投入もワクチン単価公表せず
厚生労働省～ブラック企業を公表
厚生労働省は、この半年間で労働基準関連法案に違反し、書類送検された全国の企業３３４社を監督署別に、５月１０日ホームページで公表した。（詳細はコチラ）
違反ごとの内訳は、高所作業で墜落防止措置を講じなかったなどの安全対策を怠ったケースが最も多く２０９件、電通に代表される長時間労働、いわゆるブラック企業と称されるような違反企業が６０件、このほかには賃金未払いや労働者派遣法違反などがある。
福岡労働局が公表した１９件は、県内自治体の指名停止処分などで見ていた社名であり、特段ビックリするような企業名は無かったが、１社だけ、アレ？という社名が目に入った。
㈱スリービーだ。
記事をご覧の方々には、㈱スリービーという名前よりも、焼肉店「福岡叙々苑」のほうが通りはいいだろう。
ただし、東京の高級焼肉店である「叙々苑」とは関係なかったようだ。
一時期は焼肉店や弁当店を５店舗を展開していたものの、設備投資過多と競合で資金繰りが圧迫され、仕入業者や工事会社との間で支払いを巡っていくつもの係争事件が発生、平成２７年１１月９日までに事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任していた。
ところが、今回公表されたリストでは、「労働者１４人に２ヶ月分賃金および労働者６人に１ヶ月分賃金を支払わなかったもの」として、平成２９年３月２１日書類送検されたことになっている。
１年半前に破産手続きする以前の、未払賃金で書類送検されたのだろうか。
それとも、新しく活動し始めた事業で、未払賃金が表面化したということだろうか。
まさか、旧㈱スリービーとはまったく縁もゆかりもない方が、新しく㈱スリービーの名前を使って事業を興されたということは･･･、有り得ないだろう。
厚労省の不倫人事
７月２６日発生した、相模原市の知的障害者施設殺傷事件は、逮捕された容疑者が施設の元職員だっただけに、監督官庁である厚生労働省が対応に追われたのは当然だが、６月に就任したばかりの障害保健福祉部長の横尾雅宏氏が、事件後に突然官房付きに異動となった。
横尾雅宏氏は東大卒のキャリアで評判も良く、省内でも今回の異動が話題を集めたのは当然で、当初は病気かとの噂も流れていたが、どうやら省内不倫が発覚したためのようだ。
今後事件の再発を如何に防ぐか、勉強会が開かれることは必定であり、ポイントになる大事な地位の責任者に、不倫の噂が出るのはひじょうにまずく、おまけに同じ省内となれば、噂が広まることを防ぎようが無く、急ぎ異動人事が発表されたというのが裏話のようだ。
前代未聞の弱者大量殺傷事件さえ発生しなければ、厚労省の部長クラスに出番は無く、省内の噂だけで済まされたかもしれないが、事件に関する報告書や今後の課題を検討する立場の責任者が、省内で不倫ということになれば、週刊誌の格好の餌食だ。
頭を痛めた厚労省上層部が、省内の不祥事の芽を摘むため早めの人事を行なったもので、エリートの道を歩いていた横尾雅宏氏も、これで陽の当たる道からは外れることになるのだろう。
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医薬品成分を含有する健康食品～フルファスト～直ちに使用中止を
「健康食品」「ダイエット」および「フルファスト」のキーワードでネット検索すると、いろいろ出てくる。
例えば、
“美容クリニックでも推奨されている、ダイエットに効果的な食欲抑制効果が高い「フルファストシリーズ」は３種類発売されています。”
【スプレー】 フルファスト（日本名：スリーエフ）
【ガム】 フルファストガム
【サプリ】 フルファストメタボリコ
など。
上記ように、ダイエットをうたっている「フルファスト」から、医薬品成分が検出されたことで、厚生労働省は健康被害のおそれが否定できないため、これらの製品を使用している方は、直ちに使用を中止するよう要請した。
販売業者は鎌倉市に本社がある㈲Ｔ・Ｋ・Ｉ、また輸入業者は不明としているが、どうやら個人の輸入代行業者の模様。
検出された医薬品成分は「５－ヒドロキシトリプトファン」。
海外ではサプリメントとして販売されていることもあるようだが、国内では医薬品に区分され、食品としても販売が認められていない。
副作用としては胸やけや胃の痛み、悪心、肺・心臓・肝臓の炎症など。
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誇大広告で行政処分～武田薬品工業
厚生労働省は６月１２日（金）、武田薬品工業㈱（大阪市中央区）の高血圧症治療薬「プログレス」の広告が、医薬品医療機器法で禁止している「誇大広告」に当たるとして業務改善命令を下した。
「誇大広告」での行政処分は初めてだそうだが、株価にはあまり影響が無いようで、６月１２日（金）の終値は６１１５円だったが、６月１５日（月）の始値６０４０円は１０時２６分段階で６１０８円まで回復。 続きを読む
禁煙政策の罠
国会は消費増税と、二人の大臣に対する問責決議案の提出を巡って揺れているが、その騒動を横目に見ながら厚生労働省は、喫煙に関する法律改正案を国会に提出していた。 続きを読む