英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の当選など、事前の世論調査と最終的な結果が異なるケースが増えている。

菅官房長官の働きで一度は沈静化した森友学園問題は、週刊誌が取材を継続し、また新たに加計学園問題にも着手し始めているため、安倍総理は相当ダメージを受けているはずだが、マスコミ各社の世論調査では、依然として高い支持率を維持している。

現在主流となっている電話による世論調査は、無作為にコンピュータで選択された番号に機械音声で電話する方式で、市外局番でエリアが指定できるため、固定電話が対象となっている。

ところでわが国の固定電話保有状況（平成２７年末時点）を調べてみると、
５０代～　　９０％以上
４０代　　　７８．５％
３０代　　　４８．６％
２０代　　　１１．２％
となっており、結果は皆さんが予想された通り。

だがこれでは電話による世論調査と実態との間にズレが生じるということで、マスコミ各社や日本世論調査協会、またテレマーケティング会社は、携帯電話やスマートフォンしか持っていない若年層へのアプローチ方法を各種実験中だ。

しかし調査エリアを絞り込む方法や、運転中で携帯が取れないケース、また知らない番号からの着信を警戒する場合など、解決しなければならない事柄は多い。

当分の間、事前の世論調査と事後の結果には開きがあるものだと認識した上で、得られたデータは活用しなければならないだろう。