亡国の外国人受け入れ

我らがリーダー、岸田文雄総理は、民間有識者による政策提言組織「令和国民会議(令和臨調)」の発足1周年大会に出席し、カタールやアラブ首長国連邦の人口の9割が外国人という例を紹介し、人口減少を踏まえ「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。

カタールやアラブ首長国連邦の国の成り立ちは根本から異なっており、引き合いに出すこと自体が無知で、国家観を持ち合わせているリーダーの発言とは思えない。
2022年の外国人比率は 平均2.4%、しかし 国は約50年後の2070年には12.4%まで上昇すると試算している。

弊社記事 → 50年後、外国人が10人に1人?(2023年5月24日)
総理の発言は、この試算を容認した上でのものと思われる。

植民地政策の反省から移民受け入れに積極的だったヨーロッパでは、治安が悪化する事態に陥っており、フランスの暴動も 抑圧された移民の不満が原因と言われている。
外国人を受け入れるなら、綺麗事を並べるだけではなく、そのデメリットまで国民に提示しすることが必要だが、曖昧にしたまま 産業界に言われるままに進めている状況だ。

外国人比率の全国平均が 5%を超えてくると危険水域という識者の意見がある。
5%はあくまで平均で、地域によると 10%を超えるところも出てくる。
現に国内の公営団地で外国人とトラブルになっているという報道もある。
少数のうちはいいが一定数を超えた時、豹変し 自己主張をしてくる。

隣近所に異文化の大集団がいる恐怖は いかほどだろう。
総理は「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と言うが、そうした集団とまで 共生をしなければならないのか。
総理や外国人を欲しがる産業界の重鎮におかれては、外国人の多い公営団地に率先して移り住み、共生のお手本を見せて頂きたいものだ。

10月の消費税10%

10月に予定されている消費10%増税は、景気の動向から未だに延期説が流れており、既に増税による収入は今年度の予算に組み込まれており、中止になると新たな財源はどうするのだろう。

既に大半の国民は10%への増税は、半ば覚悟していると思えるが、実際に実施された時の軽減税率や、支払い方法による還元の仕方など、よく理解できて無い様に思える。

4月からの物価の値上がりに、消費税の増税で一般庶民の暮らしは、決して楽になるとは予想できず、増税は実行されても失敗するのではなかろうか。

平成から令和へと新年号に変わり、過去に例を見ない10連休に、休み慣れない戸惑う国民もいて、5月1日から更なる値上げラッシュが始まり、国民生活は更に苦しくなりそうだ。



 

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