県議会では15日、臨時議会が開催され、新議長に香原勝司県議（直方市）、副議長に佐々木允県議（田川市）が選出された。

佐々木県議は田川市議を経て現在県議3期目、政策提案能力が高いと評判の人物だ。
特に 再生可能エネルギーの導入には熱心で、2018年6月議会では「バイオマス発電」を県として推進するよう訴えた過去がある。

二場公人前市長と佐々木県議は、４月の統一地方選で 互いの集会に出席しエールを交換するなど 昵懇の仲として知られている。
水面下での2人の努力が実を結び 南国殖産（鹿児島市）を誘致することに成功、現在 田川市糒（ほしい）地区の 長閑な田園の一角に、住民の反対をものともせず バイオマス火力発電所の建設が進められている。

参考：弊社記事
前代未聞！住民説明ないまま火力発電所着工（2022年8月8日）
南国殖産、永山社長はご存知か？（2022年9月5日）
南国殖産に 田川市議会がイエローカード （2022年12月21日）

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偶然にも 同日の朝、KBCの「アサデス。」が、この バイオマス火力発電所を取り上げ、事業を進める南国殖産が資源エネルギー庁に「住民説明会を行い理解を得られた」と虚偽の報告をするなど不誠実な対応をしていることを報じた。

田川バイオマス発電所　地域住民「知らないうちに建設が･･･」

国が定めるガイドラインを守らないまま 南国殖産（鹿児島市）が 住宅地近くにバイオマス発電建設を続けている問題で、田川市議会において「国が事業者への指導を徹底すること等」を盛り込んだ意見書の提出議案が 賛成多数（10対9）で可決した。

資源エネルギー庁が公開している「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」には、「地域との関係構築のために、計画の初期段階から地域住民に十分配慮することや、説明会の開催で理解を得られるよう努めること」が明記されている。

南国殖産は令和元年11月7日、関係区長３人に酒の席で発電所を建設したい旨を説明しただけの会合を 「第１回近隣住民説明会」と称し 経産省九州経済産業局に「丁寧に説明を行い理解を得られた」と虚偽の報告を行っていた。→ 詳細はこちら

南国殖産と言えば鹿児島を代表する優良企業、地元では この様な姑息な手法は取らないだろうが、鹿児島県民の目が届かないところで気が緩んだか、それともこれが本性か、とにかく 法に触れない範囲の中で既成事実を作り 住民への理解は後からでいいといった横暴さが窺われる。

同議案に対しては、反対の立場の陸田議員から質疑が出された。
文意を正しく理解できていないと思われる質問内容に対して、提案者の村上議員が冷静に回答していたのが印象的だった。

質疑動画は → こちら

採決では、市長派と反市長派で賛否が完全に割れ同数になったが、最後は議長が賛成に回り可決となった。

南国殖産においては、遠い福岡の地のことではあるが、市議会の議決の重みを認識すると共に、国が定めたルールを守らず虚偽の報告をしたことが社史の汚点になること、田川市民の過半数が受け入れていないことを肝に銘じて頂きたい。

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採決結果

資源エネルギー庁が公開している「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」には、「地域との関係構築のために、計画の初期段階から地域住民に十分配慮することや、説明会の開催で理解を得られるよう努めること」が明記されているが、当たり前のことだ。

弊社記事「前代未聞！住民説明ないまま火力発電所着工（2022年8月8日）」で報じた通り、南国殖産㈱（鹿児島市、代表者 永山在紀氏）は、初期段階から住民説明会を開催せず、いきなり着工した。

同社は鹿児島では誰もが認める優良企業で、福岡県内でもガソリンスタンドを店舗展開、これまで悪い話は聞こえてこなかったが、こと 田川バイオマス火力発電所の計画においては、国のガイドラインを軽視したと言えるだろう。



ガイドラインを守らないことも問題だが、同社が国に虚偽の報告を行っているというコンプライアンス上の問題が指摘されている。
それは、令和2年3月31日付で南国殖産から 経産省九州経済産業局宛に提出された「バイオマス燃料の調達及び仕様計画書」だ。

その中の「燃料供給者等関係者との調整状況、（６）地域社会に対する対応」という欄に、「令和元年11月7日（第一回）近隣住民説明会を開催、煙や火災、騒音への懸念があったが丁寧に説明を行い理解を得られた」という記載がある。

ところが、実際は全く違ったというのだ。

その日参加したのは、地元３区の区長が各１名、しかも 酒宴の席で なぜか糒地区の農事組合長がビールをついで回る中、南国殖産の社員からバイオマス火力発電所を建設したい旨の説明があった。

区長らは、「こんな大きな話は自分で抱え込むことはできない。恐らく住民の皆さんは受け入れられないと思う。速やかに住民説明会を開催してほしい。」と伝えている。
一方で、南国殖産からは「事業計画は案の案なので口外禁止、資料の無断開示・転用も禁止。」と念を押された上、「速やかに住民説明会を開催し、懸念事項の解消に努める」と回答があったという。

情報開示請求で、以上のやり取りについて「近隣住民説明会を開催…丁寧に説明を行い理解を得られた」と 国に報告していたことが判ったのだが、これでは公文書で虚偽報告と言われても仕方がないだろう。



国への虚偽報告が指摘されている南国殖産だが、代表取締役の永山社長はこうした一連の出来事をご存知ないのではなかろうか。
なぜなら、同社の公式ウェブサイトに掲載されているビジョンと、実際に起こっていることに かなりの乖離があるからだ。

グループ経営基本理念 及び 行動憲章を読むと、企業を成長させて社会に貢献していきたいという 社長の熱い想いが伝わってくる。

南国殖産のビジョン「グループ経営基本理念」「グループ行動憲章」

そこには、
「環境に重視した豊かなまちづくり暮らしづくりに貢献」
「社会規範を遵守することは勿論、高い倫理観・道徳観に立って自らの行動を律する」
「お客様の声を真摯に受けとめ、誠意をもってお応えします」
「社会に信頼され成長し続ける企業を目指します」
と素晴らしい言葉が並んでいる。

だが、今 田川市で起こっていることは、
「地域住民の住環境を悪化させ まちづくりと逆行」
「国に虚偽の報告を行い 社会規範・倫理観・道徳観が皆無」
「住民の声は受け止めず、応えようともしない」
と真逆の行為ばかり。
地域住民は、「初期段階から情報が隠蔽され、着工して初めて発電所が建つことを知り、騙し討ちをされた」と感じている。
これでは社会に信頼され成長することはできないのでは。

恐らく、経営基本理念 及び 行動憲章に反する行為が 田川市で行われてきたことについて、永山社長の耳には入っていないはずだ。
この状況が一刻も早く社長に伝わり、企業イメージが低下しないよう 適切な対応が取られることを切に願っている。