先月16日、福岡市都市圏の自治体で、中学校給食で配膳されるお弁当が 急遽、予定とは違う「非常食」に替わった。
なんでも、委託されている業者が、茶色く濁った井戸水を使用して 作っていたことが判明、弁当を廃棄して代替の食事を準備する様、教育委員会が指示したということだ。

給食中止とはならなかったが、大阪市の市立小学校の給食では、配送車の手配ができないという理由で当面中止になり、児童と教職員あわせて約1万2千人に影響が出ているという。
学校給食は 数が多いだけに、一つのミスが命取りになる恐さがある。

学校給食には自校方式、センター方式、民間への業務委託などがあるが、どの方式にもメリット・デメリットがある。
昔は自校方式やセンター方式が主流だったが、最近は人件費抑制の一環で 民間への業務委託が増える傾向にあり、全小中学校の給食を一括して 一業者が請け負っている自治体もある。

民間への業務委託は自治体にとっては楽になるが、事業者が児童・生徒数に合わせて設備投資をしているため、今回のケースや食中毒等の問題が起こったとしても、すぐ別の業者に切り替えるという訳にはいかない。
こうした場合、全体で暫く給食が中断する可能性が出てくる。

学校給食の民間委託の現状について、競争原理が働かず何か問題があっても 自治体も強く指導できず、事業者側にも緩みも出てくるデメリットを指摘する声がある。
アレルギーなどで死亡事故に繋がることも考えられる。
問題が起きる前に、自治体も小まめにモニタリングを徹底する体制を取ることが重要になってくる。

日本発で、「アフリカ東部とアジアの特定地域での学校給食を提供する」を目的に創設され、世界の食料問題の解決に取り組んでいる、ＮＰＯ法人 ＴＡＢLE ＦＯＲ ＴＷＯ international（東京都港区、代表小暮真久氏）は、先進国の余分なカロリーを開発途上国で必要なカロリーに変換し、寄付するプログラム、「カロリーオフセットプログラム」を推進している。
このTABLE FOR TWOは、これまでネットスーパーやフィットネスクラブ、機内食などで、カロリーオフセットプログラムを提供してきたが、今度初めて実店舗型の総合スーパーである西友・サニーの総菜部門子会社、㈱若菜が４月１７日（金）より参加、西友・サニーの店頭での販売が始まった。
対象商品の一部を挙げると、
・１/２日分野菜のスープ　　　　　　　　　　　　　　２４６円
・十六穀米御飯と肉団子甘酢あえ弁当　　　　２８４円
・たけのこ御飯と肉じゃが煮弁当　　　　　　　　　２８４円　　
などで、ＰＯＰで紹介し、対象商品にはシールを添付する。

若菜では、健康やカロリーに配慮した惣菜の売上の一部を、TABLE FOR TWOの「カロリーオフセットプログラム」を通じて、昨年台風被害にあったフィリピン・レイテ島など、開発途上国での農業支援や食糧支援のため寄付される。

また西友・サニーでは５月下旬から、TABLE FOR TWO創設以来の活動である、「アフリカへ給食を届けよう募金」にも店頭レジ募金で参画し、集まった募金と同額を西友・サニーが上乗せする、「マッチング寄付」も実施する。
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