米中を利する清和研潰し

政治資金を巡る問題で、塩谷立 元文部科学相と世耕弘成 前参院幹事長に 除名の次に重い「離党勧告」処分を検討しているという。
恥ずかしながら 塩谷氏の名前は、安倍元総理が凶弾に倒れた後、清和研が5人体制となるまで 記憶になかった。

ネットで調べると、2世議員で10期目のベテラン、派閥の代表になってもおかしくはない経歴ではあるが、森喜朗元総理はお咎めなしで この人に責任を押し付けて処分というのには違和感を覚える。
一見 人が良さそうで 逆襲しそうにもない、いじめっ子から見たら 適任ということか。
塩谷氏は、前回衆院選では比例復活だったので、公認がなければ 政治生命は終わるだろう。

ところで、最大派閥として我が世の春を謳歌してきた清和研の惨状を 誰が想像しただろうか。
振り返ると 2022年7月8日に安倍元総理が凶弾に倒れてから 清和研の転落は始まった。
無論、安倍氏が健在だったら こんなことになっていないだろう。

確かに、派閥パーティのキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったこと、そのくせ一時所得として納税もせず、いわゆる裏金になっていたことに国民は怒っている。
但し、保身しか考えない国会議員が多い中、清和研は 他会派と比べ、国民の生命と財産、我が国の伝統と文化を守るという観点で行動してきた会派だったことは紛れもない事実だ。

次期選挙で 清和研の議員らが軒並み落選すれば、自民党内で LGBT法のような悪法に抗う勢力が縮小し、国益を重視する国民の声が届かなくなることを意味する。

今国会で外国人労働者受入れが拡大し、実質移民が増える法改正が議論されており、治安の悪化が心配されている。
また、今回中国の国営企業の透かしの問題が発覚し、我が国の根幹を成す防衛やエネルギー政策において、国益に反する政治家が政府中枢や国会内にいることが判った。

安倍元総理の暗殺から今回の清和研潰しは、結果として米国民主党や中国の対日政策に有利に働いていることは間違いない。

他派閥5年、宏池会だけ3年のなぜ

岸田総理は唐突に宏池会解散を決定し、座長の林芳正官房長官は「すべては政治の信頼回復のため」ともっともらしいコメントを発信、「英断」として評価する論調があるが額面通り受け取る訳にはいかない。

宏池会は、1957年創設以降5人の総理大臣を輩出してきた名門派閥、優柔不断の代名詞である岸田総理が自分の代でその歴史に幕を下ろすことができるはずもなく、何か裏事情があると見て間違いないだろう。


首相官邸ホームページより

特捜部の捜査は、清和会(安倍派)と志帥会(二階派)については2018~2022年の「5年間」を対象とし、清和会は6億7503万円、志帥会は2億6460万円のパーティー収入等を派閥の政治資金収支報告書に不記載だったとして、虚偽記載の罪で両派の会計責任者を在宅起訴した。
一方、宏池会については、2018~2020年までの「3年間」で 3059万円の不記載で元会計責任者を略式起訴としている。

ここで疑問が。
なぜ宏池会だけ3年なのか。

2021~2022年については何ら問題がなかったかもしれない。
だが、逆に捜査の過程で、宏池会、或いは岸田総理自身の2年分の収支の中に重大な法令違反が見つかり、何らかの裏取引があった可能性も。
特捜部から流れる情報だけで世の中が動いており、想像に任せるしかないが。


さて、通常国会が始まった。
バイデン大統領がウクライナ支援の7.5兆円を日本に負担させようとしており、その予算を通すために一番反対しそうな安倍派を潰したと指摘する識者もいる。

内憂外患のこの時期、国会が「政治とカネ」の問題に終始して、真に議論すべきことを見失わないようにして頂きたい。

主流3派切り捨て、その先は?

昨秋「政治とカネ」の問題が出て以降の、岸田総理の行動や判断は理解に苦しむ。
総理になる際、安倍元総理の応援を貰っておきながら、凶弾に倒れた後は LGBT法を通したかと思うと、派閥の裏金問題が出るや否や、清和政策研究会(安倍派)の官房長官や閣僚、党役員を一斉に交代させた。

その後、歴代総理の慣例を破り就任後も宏池会会長に固執してきたが、方針を転換し、「総理・総裁の任にあるうちは派閥を離れるのが適切と考えた」とあっさり退任した。

安倍派と二階派の問題で終わるかと思ったら、先週宏池会の元会計責任者が立件される想定外の事態に。
すると今度は、派閥の領袖の麻生氏と茂木氏に相談もせず、いきなり宏池会を解散すると言い出す始末、先が見えてもうやけくそにになったか。
安倍派に続き、これまで政権を支えてきた麻生派・茂木派を切り捨てる覚悟の表れか、これで主流3派からの信頼は完全に失った。

岸田総理は現在派閥を離れているのに、なぜ宏池会の解散が言えるのか。
また、捜査が始まった段階で安倍派の閣僚らを更迭したのであれば、会計責任者が立件される宏池会の閣僚も全員更迭されるべきだ。
もちろん自分自身も。

思いつきの行動でハチャメチャに見えるが、派閥政治やしがらみからの脱却を目指した計算づくの行動だったら違う見方も。
総理にしかできないことがある。
財務省と決別して消費税減税、子ども教育費大学まで完全無償化、それくらいのことをやれば支持率が回復するかもしれない。



 

自民党批判、稲富氏にブーメラン

12日の衆院本会議に、松野博一官房長官の不信任決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。
立憲民主党が松野官房長官の辞任を求めるのは最大野党として当然であるが、趣旨説明の登壇者の人選を間違ったようだ。

登壇したのは福岡2区の稲富修二議員、自民党の政治資金パーティの問題、裏金づくりを
疑惑の域を超えて、疑獄といわれるほど、近年まれにみる異常事態
政治に対する国民の信頼は、地に堕ちた
と痛烈に批判、更に
自民党政権のもとで真相解明が進むのか甚だ疑問
自民党政権の自浄作用にはとても期待できない
と畳み掛けた。

堂々とした趣旨説明だったが、一方で稲富氏を知る関係者から批判の声が上がっている。
というのも、令和2年9月の国民民主党解党時、残った1億円以上の資金を将来にわたり身内に還流させるための政治団体が新たに設立され、同3年10月の衆院選前に 500万円を受け取っているからだ。

この件については 後日報じるが、税金が原資の政党助成金の還流である。
パーティ券のキックバックを誤魔化して脱税した自民党議員も悪いが、国民の血税をマネーロンダリングして懐に入れている点ではもっと悪質だ。
立憲には「政治とカネ」の問題は厳しく追及してほしいが、ブーメランが返ってこない議員を選ぶ必要があるだろう。

立憲「政治とカネ」追求、問われる本気度

立憲民主党の城井崇議員や稲富修二議員は、12月8日の衆議院予算委員会を どういう思いで聞いていただろう?
質問に立った元代表の枝野幸男議員の追求は迫力があった。

安倍元首相が亡くなった昨年7月8日付で、「自由民主党山口県第4選挙区支部」と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の代表者が妻の昭恵さんに代わり、7月から12月までの間に約1億3000万円が 第4選挙区支部から晋和会に寄付として移されていた。

枝野氏は、同選挙区支部には県議市議が多数いるにも拘わらず、安倍氏が亡くなったその日に政治家でもない私人の昭恵さんが支部長に就いた点、昭恵さんが代表を務める第4選挙区支部から同じく昭恵さんが代表を務める晋和会に資金移動がされた点について、公党の体を成していないと断じた。

支部の資金には ①政党助成金や②支援者からの寄附金の他に、③安倍氏個人の寄附金、④安倍氏の政治資金パーティーで集めた金が含まれているので、一部を 安倍氏の資金管理団体に戻すというのも分からないではないが、問題は支部内で民主的な手続きを踏んだ上で 昭恵さんが代表になり、資金移動が行われたかだろう。


枝野氏の追及はさすがだが、立憲福岡県連顧問の吉村敏男氏が行った資金移動はご存知だろうか?
全く同じ構図であり、枝野氏が事前に知っていたら この日の質問はできなかったかもしれない。

吉村氏は平成31年4月、県議に落選し他の地方議員がいたにも拘わらず旧国民民主党福岡県第8区支部の代表に居座り、令和2年9月の同党解党に伴い、支部解散の直前に自身の後援会に約900万円を移動させた。
吉村氏の場合、支部の資金は 個人の寄付やパーティ収入ではなく ほぼ全額が政党助成金が原資なので 質が悪い。

折しも立憲福岡県連は、昨年市長選に出た田中慎介福岡市議の資金管理団体が、寄付金など収入約336万円を政治資金収支報告書に記載していなかったという理由で、田中市議を無期限の役職停止処分とすることを決めたばかり、「政治とカネ」の問題には厳しく対処する点をアピールした。

枝野氏が 衆議院予算委員会で 山口県「自由民主党第4選挙区支部」の資金移動がおかしいと指摘しているのに、城井氏や稲富氏が吉村氏の資金移動を不問にできるだろうか。
立憲民主党福岡県連が本気で「政治とカネ」の問題に取り組む気があるのか 地元マスコミも注目している。


立憲民主党福岡県連ホームページより

維新の伊藤博文氏が衆院選出馬へ

日本維新の会は9日、衆議院選挙区支部長選任者6名の発表を行ったが、衆議院山口3区の伊藤博文氏(54)という名前が目を引いた。
同選挙区は、次期衆院選では選挙区の区割りが変更になり、安倍元総理の地盤の旧4区、下関市・長門市に、林芳正外相の地盤である旧3区のうち萩市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡で構成される。

松下村塾があった萩市、外国船からの防御のために組織された奇兵隊の本拠地があった下関市が含まれ、維新の聖地と言えるだろう。
初代内閣総理大臣 伊藤博文氏も、松下村塾で吉田松陰先生に学んだ一人、その功績は説明するまでもなく山口県民の誇りとなっている。






その聖地で支部長に選任された伊藤博文氏、伊藤氏については弊社記事でも一度取り上げたことがあるが、沖縄戦で亡くなった祖父が 戦地から家族に宛てて送り続けていた絵手紙を紹介しながら、各地の学校や公民館などで平和をテーマに講演活動を行ってきた人物として知られる。

弊社記事「沖縄戦の慰霊碑修繕、CFで支援を募る(2021年11月10日)」

今年4月の統一地方選では、県議選に福岡市城南区から立候補、組織戦を展開する自民系の候補にわずかに及ばなかった。

今回、新しい区割りの山口3区が面白いのは、林芳正外相の次期衆院選公認が決まり、安倍晋三元総理の後継者、吉田真次氏が比例中国ブロックに回ることが決まったが、林氏に対する反発がある。
それだけではない。

2年前の旧3区の衆院選で林氏が衆院に鞍替えし、そのため 河村建夫元官房長官の後継の建一氏は押し出され、比例中国四国ブロックでの出馬も許されず、北関東ブロックで立候補し落選するという屈辱を味わっている。
建一氏は次期衆院選で、東京6区で日本維新の会から立候補を予定しており、自民党山口県連が7月18日付で 建一氏の除名処分を決めた。

こうした経緯があり、安倍元総理や河村氏らの反発票が 林氏にそのままいくことはないだろう。
維新の聖地で伊藤博文氏がそれらの受皿になり、現職外相を脅かす存在になるか、今後の展開に注目だ。

「議員バッジ粉々」に疑問

昨日、安倍元総理が銃撃を受けた際、粉々になった議員バッジの破片を奈良県警の捜査員が集め、当時の県警本部長が安倍氏の妻昭恵さんに手渡したという新聞記事があった。

美談の様に聞こえるが、この銃撃事件には様々な疑惑があり、奈良県警は未だにそれらに答えていない。

記事には、

安倍晋三元首相を襲った凶弾は、胸の国会議員バッジも撃ち抜いていた。(中略)弾は安倍氏の胸にあった議員バッジ(直径約2センチ、厚さ約1センチ)の側面に命中し、バッジは粉々になった。事件後すぐ、県警は現場の実況見分を実施。バッジは複数の小さな破片となって散らばっており、安倍氏が倒れた位置から約10メートル離れた場所で見つかったものもあった。北朝鮮による拉致問題の解決を願うシンボルの「ブルーリボンバッジ」も二つに割れていた

とある。

偶然でも本当に命中したのか?
当たってバラバラになるのか?
議員バッジとブルーリボンバッジの両方に命中したのか?
その弾はどこに行ったのか?
左肩に1か所、首に2か所の銃創との関係は?

ところで、大阪の毎日放送が、興味深い動画を公開している。
3つの視点で再現する事件の75秒間 安倍元総理”銃撃の記憶”」というタイトルで、安倍元総理視点/山上被告視点/現場視点 という3つの視点で、銃撃当時の様子をCGで作成、緊迫した場面を再現している。

そのうちの山上被告視点の動画、11時31分07秒92 の時点で、 安倍元首相が山上被告側を振り返った瞬間が確認できるが、山上被告から議員バッジは見えない。

国会もマスコミも 銃撃の不自然さについて追及しようとしないのも謎である。
山上被告の裁判で これらが明らかになればいいが、弁護士との出来レースで裁判の争点にしない可能性もあり、あまり期待できないのではなかろうか。


3つの視点で再現する事件の75秒間 安倍元総理”銃撃の記憶”(毎日放送)

安倍元首相「疑惑の銃弾」

安倍元首相の銃撃事件から7ヵ月が過ぎたが、最近になって週刊誌が特集記事で報じている
事件後、奈良県警はさっさと単独犯と断定しメディア報道により世間の目は統一教会に向けられたが、ネット上では直後から様々な角度から検証がされ、陰謀論で片付けられない状況証拠が多数示されてきた。

おかしな点はいくつもある。
まず、奈良県警の司法解剖の結果が県立奈良医大病院の会見と食い違い、玉の入り方や角度など合理的な説明ができておらず、致命傷となった銃弾が現場からも体内からも見つかっていない。
また、議員バッジが消えているし、現場検証が事件から5日経ってからというのも変だ。

当時、現場に居合わせた人やテレビ局が銃撃の瞬間を捉えた映像は、警察に提供され非公開となっており、我々は肝心の場面を見ることはできない。
だが、今まで公開されている動画をつなぎ合わせ、独自の分析をした動画があることを知った。
2時間半に及ぶ長編だが 目から鱗の連続で引き込まれてしまった。

特に、銃撃直後の自民県連幹部の動きに不審な点が見られること、山上容疑者の協力者と思しき女性がいること、別人がビルの屋上から撃ったという説明に合理性がある点、隣国の関わりの可能性などが示され、衝撃的な内容になっている。

映像の緻密な分析に説得力があり、警察・検察も無視できないはずだ。
当然この動画についても承知していると思われるが、このまま山上容疑者を単独犯として裁判を進めるつもりだろうか。

動画はこちら→  驚愕の新事実が判明! 「安倍氏暗殺」の真相解明!① – 0.2秒の真実

国連と統一教会の強固な関係

安倍元首相の銃撃直後は日本中が悲しみにくれていたのに、今や国葬反対が6割以上を占めている。
国葬外交と期待したが、元首・首脳級の出席が わずか7人、岸田首相の思惑も見事に外れてしまい、あとは何事もなく終わることを祈るばかりだ。

もちろん連日の旧統一教会に関する報道の影響だが、批判の急先鋒に立っているのが読売新聞グループの情報番組だ。
過去に国会で憲法改正について問われた安倍首相が、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますからぜひそれを熟読していただきたい」と答弁したこともあり、いわばズブズブの関係と見られていただけに意外である。

これについては、平成15年、時の小泉首相が、総選挙に立候補の意欲を示していた中曽根元首相を公認せず引退に追い込んだことがあったが、中曽根氏の盟友のナベツネこと読売の渡邉恒雄氏が、小泉氏らと行動を共にした安倍氏に対する意趣返しという見方もある様だ。

こうして日本のマスコミがこぞって統一教会と政治家の関係をあぶり出している中、追い込まれた自民党は「統一教会との関係を断ち切る」と宣言した。

しかし、統一教会系の国際NGO団体「UPF」は、国連の最高意思決定機関である経済社会理事会の総合協議資格を有し、今のSDGsの流れも主導してきたと言われている。
ある識者は「国連とUPFの関係は密接。国内で関係を断ち切ったら国際社会から孤立することもある。日本の政治家やマスコミは現実を理解していない」と今の流れに疑問を呈している。

国際社会の現実と国内世論の間で、岸田首相はますます難しい舵取りを迫られている。

支持率低下、年内解散の噂も

「虎は死して皮を留め、人は死して名を残す」
人は名誉を重んじることが大切という意味のことわざだ。

参議院選挙の終盤戦で安倍元総理が銃撃で亡くなり、早々と国葬が決まった一方で、マスコミは統一教会と国会議員との関係を一斉に報じ始め、安倍氏の負の遺産にも注目が集まっている。
特に自民党安倍派の議員は領袖の言動から、他の派閥より親密な関係議員がいたのは当然で、マスコミは次々と関係資料や過去の映像を入手し国民の知るところとなっている。

また、安倍元総理が亡くなったこのタイミングで、東京五輪組織委員会の元理事の捜査も始まった。
理事の選定段階から高橋氏について黒い噂が流れていたとも言われ、最近では金額も9億円に膨れ、他のスポンサーの名も一部で囁かれている。

先の世論調査で国葬反対が50%を超えた。
銃撃直後はあまりのショックで 国葬決定に異論は出てこなかったが、時間が経ち マスコミ報道で国民の意識に影響を与えたかもしれない。

同時に岸田内閣の支持率も下降線を辿り始めている。
「衆議院の選挙区割りが実施される前に年内解散」という話は1ヵ月ほど前から聞かれたが、現実となる可能性も出てきた。

閣議決定で可能? ブーメランもあります

安倍元首相の国葬決定を巡り、野党や市民団体が反発を強めている。
在任期間が長かっただけに、功罪を数え上げればきりがなく、泣かされた側の国民が納得できないという気持ちも分かる。
しかし、内閣法制局が「国葬は閣議決定で行える」との見解を示したのであれば、これ以上文句のつけようもなかろう。

但し、閣議決定で行えるというのなら、将来のブーメランも想定しておきたい。
万万が一何かが起こって 立憲・社民・共産の連立政権が誕生したと仮定とする。
例えば、韓国で土下座したことのある元首相が亡くなったとして、連立政権が閣議決定で「その平和活動の功績を称え国葬とする」と決めても 文句が言えないということだ。
自民はじめ賛成派の党、そして国民も覚悟しておかなければならない。

小泉首相退任から第2次安倍政権の前までは、海外の首脳から名前を覚える間もないくらい毎年のように首相が交代し、一国民として恥ずかしい思いをした時期もあった。
しかし、第2次安倍政権以降の7年半で安部首相の名前は各国首脳の記憶に刻まれ、日本国としての存在感が増していったのも事実だ。

国葬にすれば 弔問外交も行われる。
ウクライナ戦争の完全終結や 世界の分断を修正するきっかけとなればいいのではなかろうか。
岸田首相におかれては、やると決めたら国益にかなう成果が確実に得られるよう、戦略を練って取り組んで頂くことを期待している。

宗教との距離を見直す機会

一部ネットニュースで、統一教会の関連団体に 自民党議員 98名、立憲民主党 6名、日本維新の会 5名、国民民主党 2人が関わりを持ち、そのうち閣僚や党幹部の経験者が 34人に上ると報じられ 話題になっている。
保守的な思想を持つ政治家、これだけの国会議員が 社会的に批判の多い宗教団体と繋がっていて、いったいどこが保守かと怒りを覚えた支援者もいるのではなかろうか。

一般的に 殆どの人は 政治家を志したときは 特定の宗教とは無縁だが、次第に引き込まれていく。
例えば、前任者が宗教団体と関わりがあれば その地盤を引き継ぐ中で紹介され、否が応でも関わるようになる。(統一教会と自民党政治家の関係は これに当たる。)

また、初めての選挙の後、支持者=宗教団体の信者 から声が掛かり 断れないケースも多い。
宗教団体にとっては 関係する政治家が一人でも多い方が、信用度が上がるので都合がいい。
政治家の側も余程 強い支持基盤があれば、きっぱりお断りできるのだが、別に信者になることを強制される訳でもないので、適当にお付き合いしていこうとなる。

こうして、中道から保守の政治家が 複数の宗教団体と付き合いがあり、集会に来賓として呼ばれ 挨拶することは珍しくない。

国会議員と統一教会の関連団体との関わりについては、霊感商法などの被害があることを知りながらも、岸信介元首相の時代から「反共」を明確に打ち出し、諸先輩方がお付き合いをしてきた歴史があり、数ある宗教団体の中でも 比較的ハードルが低かったのではなかろうか。
そして何より、「保守」を標榜した安倍元首相の関与こそが、多くの政治家の安心に繋がったと言えるだろう。

今回の事件は宗教と政治家の距離を見直す 良い機会である。
殆どの中道保守の国会議員の本音は、神道や伝統宗教は除き、新宗教との関係を断ちたいものと想像する。
憲法に政教分離の原則が規定されているのだから、政党内部で 今後一切 宗教団体の集会に出席しないと申し合わせるのも一つのアイデアだ。

UPF(文鮮明・韓鶴子総裁夫妻が創設した団体)日本支部のホームページ

選挙結果と安倍元総理銃撃

選挙戦終盤に安倍元総理が凶弾に倒れた。
重苦しい空気の中 投開票が行われ、その結果与党の圧勝となり岸田政権にお墨付きが与えられた。

ロシアのウクライナ侵攻以降、岸田総理は欧米と共に 世界分断の流れに積極的に関与しているが、国民がそれを支持したことになる。
しかし、同時に 安全保障やエネルギー、食糧など 日本を取り巻く環境が厳しさを増していくことを 受け入れなければならない。


ところで、銃撃犯人の動機や背景については、マスコミ・週刊誌は宗教団体への恨みがあったと報じ 人物像をつくり上げているが、恨みをはらすのが目的なら 危険を冒して SPと警察がはり付いている元総理をわざわざ襲うだろうか。
たまたま今回 隙を突いたが、通常なら近づいた時点でSPに制止され 逮捕されるのがオチで、宗教団体の施設や関係者に危害を加える方がよほど現実的だ。

3回目の登板を視野に入れる最大派閥の領袖、かつ  右派の中心的存在、要人中の要人、という点を考慮すると やはり政治テロと考える方が筋が通る。
「誰が得をするのか、世界情勢と絡めて考えると答えが見えてくる」と語る関係者もいる。



 

協賛依頼をしよう

サントリーは太っ腹だ。
報道によると、「桜を見る会」前日に行われるパーティに、3年続けて 酒類を無償で提供、同社の広報担当者は「安倍事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え 協賛した」と説明したという。
確かにそのパーティの参加者は、2017年482人、2018年607人、2019年767人と 年々増え、少なからず宣伝効果はあったかもしれない。
俄かに信じ難い話だが、事実なら 良い会社だ。


ところで、サントリーのホームページを見ると、飲んだことがない飲料、特にアルコールが数多くある。
更に、健康食品やスキンケア商品まで取り揃えていることを初めて知った。
どれもこれも試したいものばかりだ。

ここ2年はコロナ禍で控えているが、弊社でも飲食を伴う大人数のパーティを主催しているので、次回は 協賛してもらえるようサントリーに掛け合ってみるつもりだ。
政治家や企業の皆さんも サントリーにお願いしてみては?

安倍元総理がアベノミクスに言及

元旦の日、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏の動画チャンネルに安倍元総理が出演した。

安倍氏はアベノミクスを振り返り、雇用が増えたことを殊更強調していたが、デフレからの脱却はできないまま所得格差は拡大、経済成長は世界最低レベルで国際競争力は低下し、中国資本から国内の不動産が買い叩かれている現状については言及しないままだった。
普段は舌鋒鋭く切り込む藤井氏も遠慮気味でがっかりした。

昨年末には、3年前の厚労省の「毎月勤労統計」、総務省の「小売物価統計」に続き、今や公明党の指定席となっている国交省が所管する「建設工事受注動態統計」でも不適切処理が行われていたことが判った。
今さら驚きはしないが、安倍1強の7年8ヵ月に及ぶ長期政権下で、霞が関では「忖度」に止まらず「虚偽のデータ」まで作成していたことになる。

森友問題、加計学園問題、桜を見る会、長期政権の弊害が浮き彫りになった。
「日本を取り戻す」と言って民主党から政権を奪取した割には、拉致問題や領土問題も1ミリも進まなかった。

都合の悪いことには触れない、蓋をする、誤魔化す、動画チャンネルを見て思い返した正月だった。

サプライズはあるか・総裁選

予定通りなら あと1ヵ月後に迫った自民党総裁選、これまでに 安倍前総理、二階幹事長、 小泉進次郎氏、そして石破茂氏までが 総裁選での菅総理支持を表明している。
だが、コロナ感染者が増加の一途を辿り、自宅待機者の死亡者が増えるようなことになれば、さらに逆風が吹き 総選挙で大敗するかもしれない。
選挙が厳しい現職議員の本音は、新しい総裁に代わってほしいというところだろう。

総裁選に名乗りを挙げた政治家は数名、インパクトに欠ける感があるが、風を吹かせるという点では 高市早苗氏か。
経験も豊富、総務大臣の時は テキパキとリーダーシップを発揮していた印象があり、少なくとも 菅総理より 国会答弁やマスコミ対応は上手く、決断力もありそうだ。
大学時代はヘビメタバンドのドラマー、スキューバダイビングやバイクが趣味というのも興味をそそる。

新総裁になれば、自民党の顔となって 総選挙で勝利し初の女性総理誕生、コロナ禍の中で明るい話題にもなるのではなかろうか。

自民党は 天敵だった社会党の党首を総理に祭り上げるようなサプライズを使った過去もある。
これからの3週間で何が起こるか分からない。

次の総理(後)~ 岸田氏が浮上するには ~

昨日の続き、世論調査における 次の総理であるが、6位に2%で 野田聖子元総務相と岸田文雄元外相が並んでいる。

野田氏については、夫が暴力団組員だったと書いた週刊誌を相手取り 名誉棄損で1100万円の損害賠償を求め裁判を起こすも、裁判所が 報道内容を真実として認定し 請求が棄却されたという報道があった。
二階派に所属、初の女性総理の呼び声はあるが、元暴力団の夫を持つ野田氏を推薦する国会議員が どれだけいるだろう。
1審判決なので 最終的に確定していないが、総理候補としては もうアウトだ。

さて、岸田氏、ここ数ヶ月で世論調査の数字が急落し 参議院の広島補選での敗戦は致命傷となっている。
しかし、4月26日の弊社記事をお読みなったかどうかは分からないが、ついに動き出した様だ。

福岡県民新聞:自民党の膿を出す! (2021年4月26日)

5月12日、党本部において二階俊博幹事長と面会、河合夫婦による買収の原資になったとの指摘がある 1億5000万円の使途について国民に説明するよう申し入れ、同時に「政治とカネ」の問題で 離党した議員に対し、説明責任を果たさせること等を求めている。

だが、二階氏は直前に与党協議を済ませるなど、岸田氏の手柄にならないように先手を打った様だ。
岸田氏が 与党内で再び浮上するには これに止まらず、全国で燻っている公認問題や 定年制の導入など強い態度で党内に提言していくしかないと思われる。


また、「森友問題で非公開となっている文書」、「安倍前総理による桜を見る会の私物化」、「総務省のNTT優遇」、「東北新社への便宜供与」などの真相究明について、国民の声を代弁していけば  再び世論調査の上位への返り咲きは 可能だろう。

次の総理(前)~ 菅首相続投か ~

最近のマスコミの世論調査では、次の総理に 1位 河野太郎行革相(23%)、2位 石破茂元幹事長(19%)、3位 小泉進次郎環境相(13%)、4位 安倍晋三前総理(11%)、5位 菅義偉総理(4%) という結果が出ている。

1位の河野氏、12日のテレビ番組で、次の総理を狙っているかの質問に対し否定せず、「まず自分の与えられた仕事をやった上で、それで世の中の評価が決まってくる」と答え意欲を見せた。
ワクチン担当として采配を振るうも、全国で予約に混乱が生じている状況、しかし テレビ出演が増えて知名度がUPしている様だ。
現在8期目、過去には外務大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長、法務副大臣と幅広い閣僚経験もポイントは高いが、あとは所属派閥(麻生派)はじめ、国会内の勢力を取り込めるかどうか、自民党内でのハードルは更に高く時期尚早か。

相変わらず上位にランクインする 石破氏は、マスコミにしばしば登場し 鋭い意見を述べているが、派閥会長を辞任しており 次の総裁を狙うのは難しいだろう。
小泉氏に至っては、テレビ番組での「(温暖化ガスの削減目標46%の数値決定について)おぼろげながら浮かんできたんです、46という数字が。シルエットが浮かんできたんです。」と語っており、この人に これからの日本は任せらないと思った方が大半ではなかろうか。

そして4位に 最近専ら顔色がよくなった安倍氏、再々登板があるというマスコミ報道も増えてきたが、長期政権で課題を解決するどころか、行政を歪めてしまった点について反省の色もない。
政治課題が大き過ぎると病気になるような プレッシャーに弱い方に、3回目はない。


5位の菅総理はわずか4%、自民党支持率が37%という中でのこの数字だ。
しかし、解散権を持つ菅氏が そうやすやすと手放すはずもなく、上位1~4位にそれぞれ 難点があることを踏まえると、党内において 消去法で菅総理で落ち着く可能性が高い。
9月の総裁選前、衆議院を解散し 自身の顔で総選挙を戦い一定の勝利を収めれば、総裁選で交代という流れにはなりにくいと思われる。

ー 続 く ー

安倍氏、3回目の登板?

かつては三角大福中、安竹宮と呼ばれた自民党のリーダーは、誰が総理になってもおかしくはないという印象はあった。

マスコミの世論調査では、次の総理候補として、河野太郎氏、石破茂氏、小泉進次郎氏、安倍晋三氏、岸田文雄氏、野田聖子氏、茂木敏充氏、西村康稔氏、加藤勝信氏、下村博文氏らの名前が上がるも、帯に短しタスキに長し、我が国を安心して任せられる人物が見当たらない。

対外的な日本の顔として、また国内をまとめられるリーダーとして、自民支持者には安部氏の再々登板を期待する声もある。
しかし、長期政権により 政治の私物化で霞が関は忖度集団となり、アベノミクスは失速し国民の格差は拡大、北方領土も拉致問題も成果を残せず、憲法改正も実現できなかった。
本人も3回目に意欲的と聞くがもういいだろう。

山口3区

老人8人の集まりでステーキを食べた菅義偉総理大臣が、行動自粛を叫んでも若者は聞く耳を持たず、コロナ感染は拡大するばかり、1都3県に緊急事態宣言を発出しても、「時既に遅し」との感がある。

国会が開会しても菅総理は、伝家の宝刀である国会解散も出来ず、マスコミが世論調査を実施するたびに内閣支持率は下がっていく。

既に一部マスコミは総選挙の予想を行っているが、特に注目されているのが山口3区の選挙区だ。

正式な表明はしていないものの、岸田派の林芳正参議院議員が出馬を決意し、早くもポスターなどの準備を進めている様だ。
現職の河井健夫衆議院議員は病気を理由に、議員在職30周年パーティーも欠席したそうだが、もう既に裏で決着したとの情報も聞こえてくる。

同時に安倍晋三前総理の地盤にも、小さな亀裂が入り出したとの噂もある。



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下関市長選挙

平成29年3月に実施された下関市長選挙は、自民党内部の勢力争いとして語り草になっている。

新人の前田晋太郎氏(当時40歳)は、安倍前総理の秘書を務め市議2期目、自民党から公認を受けた。
迎え撃つ現職市長は中尾友昭氏(当時67歳)、林芳正参議院議員に近い人物で、実質2人の一騎打ちとなった。

ファーストレディだった昭恵夫人が、元秘書の為に東京から応援に駆け付けた甲斐あってか、前田氏が3000票余りの差をつけて中尾氏を破り、初当選を果たした。
安倍事務所や後援会の幹部らが、山口のみならず東京の街も闊歩し、祝杯を挙げたことは言うまでもない。

あれから3年半が経過し、今年9月24日、前田市長が来年3月14日投開票の市長選挙に2期目を目指して立候補する意向を示した。
しかし、下関市も高齢化と人口減少に歯止めが掛からず、思うように市政運営がいかない中、安倍氏周辺が騒がしくなり、歯車が狂い始めた様だ。
熱心だった安倍支持者の一部も距離を置き始めており、早くも苦戦を強いられているという情報が伝わって来た。

安倍晋三前総理

平和な日本とは言え、政権交代に禅譲などの生優しい言葉はなく、派閥領袖であった岸田文雄氏の想いが叶わなかったのは記憶に新しい。

岸田氏ではなく、菅義偉前官房長官と手を組んだ安倍晋三前総理であったが、総理の座に就いた菅氏は最近独り歩きを始めた様だ。

ここのところ勢いに陰りが見え始めた麻生太郎副総理が、安倍氏の3度目の再登場を口走った途端、季節外れの桜が咲き始め、安倍氏周辺が俄かに騒々しくなった。
河井克行夫妻の家宅捜査で押収した資料から、吉川前農相の現金提供疑惑が発覚し、更に安倍氏と親しかった数名の自民党議員の名が浮上している情報もあり、コロナ第三波の襲来に加え、慌ただしい年末になりそうだ。



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安倍首相総裁3選

9月20日に行われた自民党総裁選挙は、当初から予想されていた様に、安倍晋三(64)首相が553票獲得し、254票の石破茂(61)元幹事長を破り3選を果たした。
総裁選挙後の記者会見では、30日に行われる沖縄知事選挙後に、10月1日を目処に内閣改造を行うことを発表しているが、
党役員や主要閣僚は留任する可能性は高く、新内閣に余り新鮮味が無い噂が流れてくる。
仮にサプライズが有るとすれば、市長選挙を控え未だ出馬を表明していない、福岡市の高島宗一郎市長が、2期8年間の間に福岡を訪れた観光客のクルーズ船による実績が評価されて、観光庁長官に就任することではなかろうか。



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最新の世論調査

FNNが7月21日22日に行った、世論調査のデータが送られてきた中で、秋の自民党総裁選挙を見据えての質問に、安倍総理を含む6人の名前が挙げられ、1人を指名する方式で国民は何かを考えているようだ。 続きを読む

世論調査・小泉進次郎

6月23、24日に毎日新聞が行った世論調査で、次の自民党総裁に誰がふさわしいかの問いに、1位は安倍晋三氏(21)で、2位は小泉進次郎氏(18)の数字で迫り、3位が石破茂氏(17)と発表されていた。
後日、国会で2回目の党首討論が行われ、その様子はテレビの国会中継やニュースで報じられたが、野党の比例配分された質問時間では短く、安倍総理を追い詰めることは出来ず、与野党共に国民は不満を持っている。
その後、小泉進次郎議員が国会内で、国会改革を目的とした超党派での議員会合が行われ、首相官邸はビリビリしているようだが、多くの国民は期待を持って見守っているようだ。

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安倍総理の驕り

今や向うところ敵なしの安倍総理だが、今年に入り東京都議会の動きがおかしくなり、千代田区の区長選挙では大敗を喫し、夏の都議会選挙も雲行きが怪しくなってきた。

大阪府豊中市の国有地払い下げ問題は国会でも取り上げられ、購入者である私学の時代錯誤的な教育方針が動画で繰り返し流されるなど、次第に消化困難な状況となり始めている。

安倍総理は否定しているが、小学校に安倍総理の名前が冠として載っており、また既に自認したようだが、小学校の名誉校長に安倍昭恵夫人が就任したいきさつを、詳しく説明してもらいたいものだ。

安倍総理は大手マスコミの政治番記者や、経営陣と定期的に会食し、マスコミを飼いならしていると過信しているかもしれないが、世論調査に現れないネット社会の攻撃で、政権の座が危うくなるかもしれない。