多くの女性議員誕生に期待

4月7日投開票で行われる統一地方選挙の前半戦、県知事・県議・福岡市議選まで、残り1カ月を切り、候補者は最後の運動を行っている。
3月8日スイスに本部があるIPU(列国議会同盟)が、世界の女性議員の占める比率を、今年の1月1日時点で割合を発表、日本の衆議院に当る下院や一院制を取る193ヶ国加盟中、第1位はアフリカのウガンダが61,3%、先進7カ国ではフランスが39,7%で16位、イタリア35,7%で30位、アメリカ23,5%で78位、日本は10,2%で165位と言う結果であった。
今年の福岡市議選には、今のところ92名が立候補を予定、その内女性候補は政党別に、自民党0名、立憲民主党3名、国民民主党2名、公明党2名、共産党2名、ネット1名、無所属6名の16名で、立候補を予定数全体から見ると約17,4%である。
各自治体とも議員を目指す人が減少傾向にある中、市民目線に立ち、男性には解らない細かな政策を女性候補の方々は掲げている様だ。
福岡市議会議員定数は62名だが、多くの女性が当選する事で、高島市長が市政運営を見直すきっかけになることを期待したい。
「党派を超え、女性が活躍する社会を」とは安倍首相の国会答弁の口癖だが、それを選択するのは、私達国民であり、政治に関心が無く、無党派層や支持政党なしが多く、投票率も年々減少しているのが現実であるが、政治を監視するのは国民の義務であり、権利でもある。
福岡市全体人口の半分以上が女性であり、子育て世代から高齢者の介護を含め福祉政策など、女性目線で市政を牽引する為、多くの女性議員誕生を望む声が寄せられている。



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外国人在留5年間に延長

最近、福岡市内のコンビニなどでは、アジア系を中心とした外国人店員をよく見かける事が、当たり前になりつつある。
こうした状況下で、政府は7月24日に新たな在留資格創設を目的に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。
安倍首相は「即戦力となる外国人材を、幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」と述べ、平成31年4月の新制度導入を目指し、関連法案提出や受け入れ業種の選定など準備を速やかに進めるよう指示した。
首相は、受け入れ拡大の理由について「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と指摘し、「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と述べ、日本語教育の充実など環境の整備を進めるように求めた。
会議では上川陽子法相が、生活や仕事について相談できる窓口の設置を柱とする、「総合的対応策」の案を示し了承された。
新たな在留資格創設は、6月にまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込み、各種試験で即戦力になる事や、ある程度の日本語能力を確認できれば、最長5年間の在留を許可する模様。
少子高齢化が今後一段と進み、生命保険のコマーシャルではないが「人生100年時代」に突入したという学者や専門家もいる様に、これから益々、「介護老人福祉施設」なども多くなって来る。
俗に言う3Kと称される仕事を日本人は敬遠しがちで、日本人の働き手不足解消に繋げる為には、雇用側も外国人材が更なる働き易い環境作りを行い、社会保障制度等の充実なども強化する必要がある。

 
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沖縄県知事選 8月実施説が急浮上?

本来、今年の12月9日付けで任期満了を迎える沖縄県知事選だが、ここにきて大きな動きが出て来た様で、沖縄県は本土とは違い統一地方選が今年に実施され、第1号が9月8日投開票の宜野湾市長選挙を皮切りに始まるが、その沖縄統一地方選前の8月に知事選が実施されるとの情報が政府与党筋から飛び込んできた。
現知事の翁長雄志氏(67)が2期目の出馬を表明しないのは、闘病の為に任期満了前に辞職するのではないか、などと東京周辺で噂が広がっている。
自民党本部は4、5人に候補を絞り、人選を始めているが、今のところ、宜野湾市長の佐喜真淳氏(53)が有力視されているようだ。
この背景には自民党中央の力学が大きく働いているように思われる。その力学の求心力である安倍首相は9月の自民党総裁選の三選に意欲を見せているが、実績では「外交の安倍」しか見当たらないとの声も自民党の身内からも囁かれている事もあって、新潟県知事選で自公連立が担いだ候補が辛勝したのを受け、沖縄県知事選でも自公連立候補の勝利で、総裁選に拍車をかけたいとの思惑が、そこには見え隠れする。

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