本来、今年の１２月９日付けで任期満了を迎える沖縄県知事選だが、ここにきて大きな動きが出て来た様で、沖縄県は本土とは違い統一地方選が今年に実施され、第１号が９月８日投開票の宜野湾市長選挙を皮切りに始まるが、その沖縄統一地方選前の８月に知事選が実施されるとの情報が政府与党筋から飛び込んできた。
現知事の翁長雄志氏（６７）が２期目の出馬を表明しないのは、闘病の為に任期満了前に辞職するのではないか、などと東京周辺で噂が広がっている。
自民党本部は４、５人に候補を絞り、人選を始めているが、今のところ、宜野湾市長の佐喜真淳氏（５３）が有力視されているようだ。
この背景には自民党中央の力学が大きく働いているように思われる。その力学の求心力である安倍首相は９月の自民党総裁選の三選に意欲を見せているが、実績では「外交の安倍」しか見当たらないとの声も自民党の身内からも囁かれている事もあって、新潟県知事選で自公連立が担いだ候補が辛勝したのを受け、沖縄県知事選でも自公連立候補の勝利で、総裁選に拍車をかけたいとの思惑が、そこには見え隠れする。
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沖縄県知事選 ８月実施説が急浮上？
宜野湾市長選～逆転
米軍普天間基地の移転を巡って、２４日の投開票日に向け、推進派と反対派が激しい選挙戦を繰り広げた結果、現職で自公推薦の佐喜真淳候補が、２万７６６８票を獲得し再選された。
１週間前の世論調査では、新人の元沖縄県幹部、志村恵一郎氏が１０ポイント以上リードしており、短期間での巻き返しは難しいと判断して記事を書いていたが、見事に予想は覆り現職の再選となった。
一方の中央政界では、甘利経済再生相が週刊文春の記事で窮地に立たされ進退問題に発展、本人自らが今週中に説明責任を果たすと明言しているが、起死回生の逆転ホームランが出る可能性は低いだけに、今回の宜野湾市長選挙は安倍政権にとって、非常にプラスになるだろう。
ところで九州地方は先週末からの寒波で、一面の雪景色となり、交通網も乱れているが、週半ばには回復する見通しだ。
また日経平均株価は原油安で今年に入り大きく値を下げており、２５日９時の取引開始時点では、先週末の終値を１７０円余り上回る値を付けたものの、１０時過ぎの段階では１万６９８０円の２２円高で、無難な滑り出し。
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