新型コロナによる自粛要請に伴い、全国の自治体が様々な協力金支給や事業者支援を打ち出しているが、通常は臨時議会で補正予算を通した後になるため、早くても支給は５月中旬以降になる。

そういった中、大川市は明日２４日から休業店舗に１０万円の支給を開始するとしており、そのスピードは注目に値する。

取材を進めたところ、倉重良一市長（４２歳、１期目）の決断で専決処分を行ったことが判った。

専決処分とは、首長が議会の議決の前に自ら処理することで、緊急を要する場合は地方自治法で認められている。

今回は１０００件分を想定して財政調整基金から１億円を支出することにしており、議会の了承も内々に取り付けているようだ。

他の自治体も大川市を倣って、スピード感をもって取り組んで頂きたい。