選挙となると県警２課は選挙違反の摘発に力を入れるも、公職選挙法にはグレーな部分が多いのも事実で、立件までいくのはなかなか難しい。
喉から手が出るほど欲しいのは現金が動いた情報、贈収賄で立件できれば勲章ものという話を聞いたことがある。

４月18日に告示される小郡市長選を前に、小郡市では公選法の規定により、３月25日から４月11日までの福岡県知事選挙の期間中は後援会活動が禁止されており、候補を擁立している各後援会はもどかしい思いで過ごしていたようだ。
平安まさとも後援会のFacebookには、「選管からのお達示は、『知事選挙期間中は後援会活動を禁ずるとのこと、市政に関する集会、報告会はできません』とはっきり書かれている。



それにもかかわらず、４月11日に 同後援会の総決起大会が開催されたとの情報が入ってきた。

場所は小郡市民文化会館大ホール、案内状には、「来る四月の市長選挙に向けて、皆様方のお力をお借りしたく総決起大会を開催させて頂きたく存じます」と 堂々と集会の告知をしている。
大会には平安氏本人も出席、盛況だったという。

公職選挙法第201条9項に、「政治活動を行う団体は、政談演説会及び街頭政談演説の開催、（中略）ビラの頒布並びに宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用については、都道府県知事の選挙の行われる区域において、その選挙の期日の告示の日から選挙の当日までの間に限り、これをすることができない。」との規定があり、違反した場合は 百万円以下の罰金という罰則規定もある。

後援会が選管に集会禁止を確認しておきながら 総決起大会を敢行したのは事実だ。
小郡市の市民からは怒りの声が上がっているが、現金の授受ではないだけに ２課も興味が湧かないということか。

福岡市のベッドタウンである小郡市は、昨年１０月の福岡６区補選のしこりが尾を引き、今年４月の市長選挙でも影響がでて、４選を目指していた現職の平安正知氏を破って、民放キャスター出身の加地良光候補が当選した。

小郡市議会は１８名の議員で構成されているが、無所属議員２名を含めて７つの会派に分かれており、さらに共産系や労組の色彩が強い議員もいて、その勢力図は非常に複雑だ。

市議会議員選挙は来年４月中旬に告示の予定だが、既に水面下では選挙運動が始まっているようで、現時点での立候補予定者は２５名といわれているだけに、かなりの激戦が予想され、各陣営も動きが活発になってきた。

新しく加地良光市長が誕生しており、その後の統一地方選挙で実施される、県議会議員選挙にも影響を与えるだけに、小郡市議会議員選挙は、加地市長の色合いが濃くなることが予想される。



 

現職７０歳、対抗馬の新人２人は７２歳と６５歳。
高齢化社会を代表するような戦いとなった岡山県の備前市長選挙は、４月９日に投票が行なわれ、７２歳の新人田原隆雄氏が見事に当選した。
地元のテレビ局、山陽放送が開票直後に流した「現職の当選確実」速報が、開票終了後にひっくり返るというおまけつきで全国ニュースにもなった。
現職には自民、公明党など、５党が推薦しておきながら、１５８票の僅差で落選
したということは、備前市の地方議員は推薦したにもかかわらず、選挙協力などではほとんど動かなかった、ということなのだろうか。
現職のおごりから上意下駄角選挙運動だったが、当選した７２歳の元市議はコツコツと草の根運動を行なった結果、大輪の花を咲かせたように思う。
福岡では、小郡市長選挙が４月２３日の投開票日を目指して、現職対新人の一騎打ちの戦いが既に始まっている。
現職が組織を利用して締め付ければ締め付けるほど、一般市民は反発して、現時点では新人が若干リードしているようだ。