立憲民主党の ある意味、未来を占う代表選挙が 本日 告示された。
泉政務調査会長、逢坂元総理大臣補佐官、小川国会対策副委員長、西村元厚生労働副大臣の4人が立候補する予定だが、党の成り立ちと歴史からみると、誰が代表になっても いばらの道だろう。

４年前、希望の党から排除された 枝野幸男氏とその仲間が集い 旧・立憲民主党が立ち上がり、選挙直後の政党支持率は 20％と 約５％の希望の党を大きく引き離した。
「小池」にはまった希望の党組は、数では立憲を上回っていたが 先行き不安だったに違いない。

その後、希望の党は 小池色を消すために 国民民主党に変わったが支持率は伸びず、一方の立憲は 旧民進の無所属議員らを多数受け入れ 党勢を拡大していった。

その後、両党共に支持率は伸びず、昨年９月、立憲と国民が合流し党としては大きくなるも、有権者の目には 元の民進党に戻っただけにしか映らず、新・立憲民主党の支持率はジリ貧となり、政党支持率は10％にも満たない状況から 抜け出せない状況となる。

こうした中で、共産との選挙協力は選択肢から外せなくなり、10月の衆院選は 選挙協力が功を奏し 与党と接戦に持ち込み 勝利した選挙区があった。
確かに比例で議席を減らしたが、そこだけ切り取って、共産との選挙協力を批判するのは おかしい。
仮に今回、選挙協力をしなかったとしても、議席数は変わらなかったと見るのが妥当だろう。

関心が低い立憲代表選だが、今後 １年くらい時間をかけて、共産との協力を肯定する人、否定する人で 分党するの良いだだろう。
否定する 保守系グループは 新・国民民主党と合流するのが一番分かりやすい。

根っこが違う者同士が政治を行っているのは、我々国民を不幸にするだけだ。

マスコミ各社は世論調査を行っているが、読者や視聴者の層で若干の違いはあるが同じ傾向が見られ、政治家も常に気にしている。
どの社も最初の質問は内閣の支持率、今年の１月から４月までは「支持する」「支持しない」は拮抗していたが、５月に行った世論調査ではコロナワクチン接種の遅れと不手際が理由で、各社「不支持」が上回った。

一方で自民党はじめ各野党支持率も低下しており、浮動票と言われる「支持政党なし」の数字が、自民党支持率の２～３倍となっている調査もある。

今年の夏に行うオリンピックやパラリンピックの開催に、６割～８割が反対という調査結果もある中、東京都議選（７月４日投開票）前に、小池都知事が中止を公約に掲げる可能性も指摘されている。
サプライズ演出大好きの小池氏、発表すれば何等かの方向に雪崩現象が起こることも考えられる。

希望の党の悪夢が蘇ってくるが、もう狸に騙されないよう心の準備を万全にしておきたい。



 

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東京都知事選に続いて都議会議員選挙でも、小池百合子氏率いる都民ファーストの会は圧勝し、国政への進出を目論み「希望の党」が結成された。

当初は安倍内閣を倒す勢いで、民進党からも多数の人たちが合流し、日の出の勢いとはこのようなことなのだろうなと感心していたら、「排除」と「踏み絵」の言葉が小池百合子氏の代名詞と化し、「希望」が「失望」に変わり、期待感が薄れていった。

また小池百合子氏は希望の党代表には就任したものの、自らは都知事として、衆議院選には出馬せず、さらに２２日の投開票日には海外で公務中だという。

希望の党結成当初は、２００議席を得るのではと噂されていたが、小池熱から醒めた有権者の支持率は低下しており、小池百合子氏が帰国する頃には、「絶望の党」に変わっているかもしれない。