不公平な表記を改めよ!

民放のテレビ局のニュースで、「日本の未来を占う重要な選挙」として 選挙区の立候補者が紹介されていたが、複数の新人候補が「諸派 〇〇氏」と呼ばれ 政党名は読み上げられなかった。

番組中 諸派についての説明はなく、目の不自由な方が聞いたら 同じ政党のようにに聞こえてしまうだろう。
これは新聞も同じで、今日の地元紙朝刊でも各候補の政策比較が掲載されているが、ここでも諸派新人として扱われていた。

諸派とは「規模の小さい政党や政治団体」の呼称であるが、議席を目指していることに変わりはなく、規模の大小は関係ない。
各候補者は立候補届出書に 自らの政党名を記入し、同じ300万円の供託金を支払って立候補しているのに、公平な報道と言えるだろうか。

公選法には「① 国会議員5人以上」「② 直近の衆院選か参院選で 2%以上得票」のいずれかの要件を満たした政治団体を「政党」とする規定があり、メディアはこの規定に従っている。
だが、これは 政党交付金の支給基準等のためである。

そもそも 画一的な定義はなく、政党として扱うか、諸派として一括りにするかは 各メディアの判断によるもので、実際 NHK産経新聞は 他社が諸派と表記している候補者を 各政党名で記載している。

メディアが選挙期間中、その報道の仕方で候補者に不利益を与えることがあってはならず、早急に表記を改めるべきである。

参院選、国民から擁立?

7月の参議院選福岡選挙区に、国民民主党は予定通り、弁護士の春田久美子氏を擁立する動きが出てきている。

現在、同選挙区は定数3に対し、自民党現職の松山政司氏、公明党新人の下野六太氏、立憲民主党現職の野田国義氏、共産党新人の河野祥子氏、幸福実現党新人の江夏正敏氏が名乗りを上げ、準備を進めてきているが、唯一はっきりしないのが国民民主党だった。

直近のNHK世論調査でも0.7%と国民民主党の支持率が低調な中、独自候補を擁立して野田氏と争っても、勝てる見込みがないというのは衆目の一致するところである。
また、争いが激しくなるほど共倒れとなる可能性も高くなり、現場では反対の声が圧倒的に多い。

国民民主党が春田氏を立ててくれば、困るのは立憲民主党も同じこと、野田氏にとっては命取りになりかねない。

結局のところ、国民民主党は春田氏を駆け引きの材料にして、立憲民主党から3年後の参議院選挙で、国民民主党の現職古賀之士氏への選挙協力の約束を取り付けることができれば、擁立を取りやめると筆者は見ている。



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