やることなすこと全て裏目の岸田総理、３月のアメリカ訪問＆新年度予算成立後に退陣が既定路線だが、能登半島の地震対応で延命となる見方も。
更に日朝国交正常化と拉致問題の解決で内閣支持率回復を狙っているという。

昨年７月には曽我ひとみさんと面会、11月の「北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める集会」に出席した際には、日朝首脳会談の早期実現について意気込みを語った。
水面下での交渉が進んでいると思われるが、能登半島地震の被害について金正恩総書記が異例のお見舞い電報を送ったことで、家族会の期待は高まっている。

仮に日朝首脳会談が実現し、安倍政権でも実現できなかった横田めぐみさんや田口八重子さんら、従来から拉致被害者家族会が求めてきた全員の帰国が実現すれば、岸田総理は延命に持ち込めるかもしれない。
だが、北朝鮮は「拉致問題は既に解決済み」という立場を取っており、政府認定拉致被害者残り12人については「死亡」または「入境せず」としている。

拉致問題に詳しい専門家は、「今回の対象は ① 政府認定拉致被害者だが 家族が拉致被害者家族会に所属していない田中実さん、② 拉致の可能性を排除できない行方不明者の金田龍光さんの２人に絞られている。北朝鮮は2人の一時帰国と引き換えに ５兆円規模の賠償金を要求してくる」と解説する。

例によって岸田総理に本気度は感じられないし、お茶を濁す程度の解決で終わらせようとする外務省の意図も見え隠れする。
北朝鮮は単に賠償金獲得が目当てで、認定拉致被害者と特定失踪者の帰国が実現しなければ逆効果、当然国民は納得しない。
延命どころが即退陣だろう。

昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。

「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。

確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。

今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。

平成２４年に第２次安倍内閣ができ、もう８年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。

拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。

更に、在任中に消費税を２回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。

野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。

野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。