福岡県は人獣共通感染症や薬剤耐性菌など、様々な分野にまたがる問題に対応するため、「人の健康」「動物の健康」「環境の健全性」を１つの健康として 一体的に守っていく「ワンヘルス」の取り組みを推進している。
動物由来とされる新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったことで、感染症対策の重要性があらためて見直され、福岡県の多岐にわたる取り組みは 内閣からも高い評価を得ている。
昨年10月には、ワンヘルスの理解促進を目的に一般社団法人ワンヘルスライフ協会（理事長 永江靜加氏）が設立された。
そして、その趣旨に賛同したコカ・コーラボトラーズジャパン㈱の協力の下、キャッチフレーズやロゴがデザインされた「ワンヘルス活動応援自動販売機」の設置を進めており、このたびJR博多駅博多口に設置されることとなった。
27日の除幕式には、全国初となる「ワンヘルス推進基本条例」を制定した服部誠太郎福岡県知事も参加し、本取り組みへの期待の言葉を述べた。
ワンヘルスライフ協会は、今後も自動販売機を県内各地への設置を進め、ワンヘルス の普及啓発を行っていくとしている。
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博多駅にワンヘルス啓発自動販売機
最後の無料接種とワクチン後遺症
本日20日から全ての人を対象にした新型コロナウイルスワクチンの秋冬接種が始まる。
過去3年間、年末年始に流行したことを踏まえ 今年の冬の流行に備えたものだが、「全額公費負担は最後の機会」というメディアの報道が目立ち、「タダのうちに打って」と追い立てられているような気がする。
だが、厚労省が9月12日付で公表した 「秋冬接種第２報」には、「XBB.1.5対応ワクチンの安全性」という記述が新たに追加されており、副反応の症状の説明がある。
秋冬接種第２報はこちら
これまでの政府広報は 接種推奨一辺倒と受け取れる内容だったが、こうして副反応について目立つように併記されたのは 初めてだ。
それだけ副反応報告と接種後の被害者認定が増えて来ているということの証ではなかろうか。
また、最近は接種後の副反応被害に対する言論も増えている。
宝島社が9月17日に配信した「ここまでわかった！コロナワクチン後遺症」は、新型コロナウイルスの基礎知識から これまで政府が行ってきた対策、そして後遺症などについて網羅し、読みやすい内容だ。
「無料のうちに打つ」前に、あらゆる情報を収集してから ご判断を。
ある建設業者のため息
コロナ後は葬儀の形がすっかり変わり、親族のみで済ませる家族葬の割合が 半分以上となり、参列者が減少したため 遺族が受け取る香典の額も 平均 50万円を切っているという。
ある街の建設業者から聞いた話。
新型コロナウイルスが猛威を振るっていた頃、首長の親が 新型コロナウイルスに感染し病院で亡くなった。
感染対策のため最期を看取ることができず遺骨になって戻ってきて、通常の感覚なら 家族葬でお別れをすると思われるが この首長は違った。
町内の 建設業はじめ各団体宛に 役所のFAX番号から 告別式の案内が送られて、すぐさま会員に転送されて来た。
さすがに首長の親が亡くなった案内があれば行かないわけにはいかない。
香典を包むにしても、後から首長が金額をチェックしそうだ…。
式当日、前半は親族だけに限られ、式場の外は顔見知りの業者でごった返していた。
後半、式場に入り 焼香を上げすぐに葬儀場を後にした。
業者は「香典を渡しに行っただけ。2～300万は稼いだか。あの商魂は凄い」とため息をついた。
「なんぼかいい世に…」 FBS退社の理由
今年の統一地方選の前に、地元テレビ局の「浜崎さん」という男性アナが退職して 立候補するという噂が流れた。
テレビを殆ど見ないので 恥ずかしながら浜崎正樹というアナウンサーを知らなかったが、FBSの局アナで 野球中継やズームイン朝などの番組で知名度が高い人物という。
結局、それは単なる噂に過ぎなかったが、浜崎さんのTwitter の「元FBS福岡放送アナウンサー、コロナ禍報道に耐えきれず退職した男、局アナではできなかったこと、言えなかったことを発信します！」という紹介文が目に止まり興味が湧いた。
そこで 知人を介し、取材をすることができた。
浜崎さんは、FBSの看板アナとして 長年お茶の間に親しまれてきたが、今年１月、アナウンス部長という肩書を投げ打って退社、合同会社 hammar’s（はま～ズ）を立ち上げた。
退社に至るきっかけは 新型コロナウイルスに関する 局の報道姿勢だった。
2021年の春からワクチン接種が始まり、浜崎さんも２回目までは接種、しかし2022年の３回目接種から違和感を持ち始める。
当時既に1200件以上の接種後の死亡が報告されていたのに、国は接種と死亡の因果関係を明らかにしようとする姿勢に欠けていた。（現在も同じであるが。）
また、厚労省の資料が 未接種者の方が感染しにくいというデータを隠蔽していたことも発覚、国の情報統制に対し不信感を抱き、その情報を垂れ流すだけの局の姿勢に疑問を抱くようになった。
→ 弊社記事 未接種の方が感染しにくい60代 （[2022年8月2日）
浜崎さんは局内で、ワクチン接種推奨一辺倒ではなく、せめて副反応や死亡例などの危険性についても併記して放映することを主張するも、上層部の理解は得られず実現しなかったという。
殆どのマスメディアが連日感染による恐怖を煽っている状況の中では 如何ともし難いものがあった。
しかし、名古屋市のCBCテレビ、神戸市のサンテレビ、週刊誌では女性セブンなど、ごく一部に こうした危険性などについて 取り扱っているマスメディアがいたのは事実である。
→ 弊社記事 CBCが動かした河村市長「ワクチン後遺症窓口」設置（2022年2月15日）
特に、CBCテレビの大石アナウンサーとは同期で、ワクチン後遺症患者にスポットを当て、寄り添い、情報を発信している姿に刺激を受けた。
もちろんそれは、局の理解があってできることだ。
「うちの局は変わらない。黙って局の方針に従うか、それとも 思い切って辞めて 独立するか。」
４人の子育て中の浜崎さんであるが、相当悩み出した答えが 退社だった。
安定した身分を捨て 大海に飛び出し 不安はあるが、それでも 浜崎さんは「なんぼかいい世にしたい」と 真っ直ぐ前を向いている。
Youtubeチャンネルも開始し、情報発信も始めた。
→ ハマちゃんねる （チャンネル登録お願いします）
これまでの経験とスキルを活かした 浜崎さんならではの発信が楽しみだ。
司会、講演、ナレーション、映像制作（撮影・編集・対談・配信）など、お仕事の依頼は hammar’sまで。
→ hammar’s 公式ウェブサイト
ついに新潮が書いた！
相変わらず接種勧奨は続いており、先週末の地元紙には「子どものコロナ感染による死亡が後を絶たない」という見出しで 子どもの接種も呼びかける記事が掲載された。
一方で12歳未満の子どもが ワクチン接種後の死亡という事例も報告されているが、こちらは報道されない。
こうした中、週刊新潮が「コロナワクチン不都合データ徹底検証、追加接種推進の影で超過死亡増加の謎」という特集を組んで報じた。
これまで大手週刊誌の中で、ワクチン接種の負の部分について報じてきたのは 「週刊女性セブン」くらいしかなかったのでこれは大きな変化だ。
見出しには
・一体何が起こっているのか…接種後死亡1908件を「評価不能」で逃げる政府・厚労省の怠慢
・「接種者」の方が「感染者」になりやすい不思議
・一流科学誌「サイエンス」に「自然免疫を抑制」という論文
・季節性インフル並みに下がった致死率
・今こそ考えるべき「追加接種」「子どもへの接種」の是非
と興味深いタイトルが並び、我が国が接種回数世界一になっているにも拘わらず感染者数の割合も世界一になったことなどを指摘する内容だ。
昨年来 弊社が報じてきた内容と一致するものも多く含まれているので、過去記事も参考にして頂ければ幸いである。
弊社過去記事は → こちら
超過死亡増加とワクチン接種の関係
厚労省が毎月公表している人口動態調査の死亡者数であるが、ワクチン接種と無関係と言い切れないような結果が出ている。
→ 人口動態調査
下の表をご覧頂きたい。
令和2年（2020年）は我が国で新型コロナウイルスの感染が始まった年、4月に緊急事態宣言が発出され 12月31日までに 同ウイルスが原因 による 3492人の死亡が確認された。
しかし、その割には１年間の死亡者数は 令和元年（2019年）比で 9373人減と むしろ少なくなっていた。
新型コロナウイルスへの感染を恐れ外出を控え、インフルエンザ等に罹患しなかったことが原因とも言われた。
令和3年（2021年）、待望のワクチン接種が 2月17日から始まった。
最初は医療従事者から、4月から高齢者、6月からは12歳以上、職域接種も始まり 11月末時点で 人口の約8割が2回目の接種を完了した。
ただ不思議なことに、3月から11月にかけて 死亡者数が 前年の同月を上回っており、年間で6万7745人、4.9％の増加、確かに死亡者が増えている。
そして今年、令和4年（2022年）になると更に勢いが増す。
9月までのデータだが 前年を毎月上回り、8万2794人 7.7％の増加、特に２～３月、８月の死亡者数が多い。
この理由について、３回目・４回目のワクチンの接種時期と符合すると指摘する専門家もいる。
下図は デジタル庁が公表している ワクチン接種者数の日次推移表だが、素人目にその指摘は的を得ている様に思える。
政府もこうした傾向を把握しているはずだが、何の説明もないまま 乳幼児のワクチン接種や５回目のワクチン接種を勧奨している。
政府は早急に超過死亡について分析・調査を行い、国民に説明するべきではなかろうか。
東京の警察官の感染
東京オリンピックで連日熱戦が繰り広げられている中、7月28日の東京都の新型コロナウイルス感染者数は3177人と発表された。
全国的に見ても、首都圏や東京と交流の多い地方都市ほど感染者の数は急激に増えてており、地方自治体が独自の宣言を発している状況になっている。
現在東京にはオリンピック警備の為に、全国から約1万2000人の警察官が集められ、都内や周辺都市の警察施設でかなり過酷な集団生活を強いられている様だが、その中で、新型コロナウイルスに数十名が感染したという。
任務を終えて帰った時に地方での感染拡大が懸念され、関係者はその対策に追われているとの情報が漏れ聞こえてきた。
県内26歳看護師・ワクチン接種後４日目に死亡
厚労省は４月９日、２月17日から ４月４日までに新型コロナウイルスワクチン 109万6698回接種中、副反応疑いが350件、そのうち アナフィラキシーが 79例評価したことを公表した。
また、接種後の死亡として報告された６人の事例について詳細を報告、うち４件が出血性脳卒中（くも膜下出血、脳内出血）、溺死１件、急性心不全１件で、いずれも現時点でワクチン接種の因果関係は評価できないとしている。
そのうち 26歳看護師が、福岡県内の公立病院勤務だったことが判った。
医療従事者から優先して始まったワクチン接種、もちろん強制ではないが同看護師はコロナ病棟勤務のため、3月19日に書類に同意した上で接種後、アナフィラキシーショックはなかったという。
経過観察では異常は見られなかったが、その後、23日の夜勤に出勤して来なかったため職場から家族に連絡があり、アパートで死亡した状態で発見され、死因はくも膜下出血と診断された。
同僚にとって突然の死は悲しくショッキングな出来事だったが、前述の厚労省の報告には看護師という職業が明記されない上、ワクチン接種の因果関係は評価できないとされていることから、不信感が広がっている様だ。
専門家の話では、直接的な副反応とは言えないが、ワクチン接種後の様々な不快な症状が原因で血圧が上昇したことにより、血管の破綻が生じた可能性も考えられるとのことだ。
厚労省は、新型コロナワクチン接種の有無によらず、出血性脳卒中による死亡が毎年一定数報告されていることや、ワクチン接種によるメリットがリスクを上回ることから、「現時点では引き続き注視していく」との立場である。
しかし、日本より接種数が遙かに多い英国では、100万回接種あたりの死亡報告件数が 26.2件（下表）と高いことが判っており、今後も増える可能性が考えられる。
また、昨年１月以降、国内で 20代女性が新型コロナウイルス感染症で死亡した例がない一方、ワクチン接種後に死亡したという事実は重く受け止めなければならない。
高齢者優先で始まったワクチン接種だが、ワクチン推奨学者の中には若者や子どもまでという意見もある。
確かに接種の判断は難しいが、接種の判断はあくまで本人（保護者）の意思である。
国や自治体は、副反応の危険だけではなく、今回のような因果関係が認められない死亡事例等の情報も十分に提供した上で勧奨するべきだ。
マスクと１０万円
新型コロナウイルスの感染拡大が一定程度の落ち着きを見せる中、依然としてネットやテレビ、新聞はコロナ報道に明け暮れており、公共の交通機関や施設、スーパー、飲食店を利用する際はマスク着用が必須となっている。
大きな花火を打ち上げるのが好きな安倍総理は、洗濯しても何度も使用できる布製マスクを各家庭に２枚郵送すると、４月１日に唐突に発表した。
当時の国内はマスクの需要が高まり、店頭から商品が消えマスクの価格が高騰している事を商売人が見逃すはずも無く、不織布マスクを中国や東南アジアから独自ルートで輸入し始めた。
４月末頃から街なかでの販売が多数見受けられるようになったものの、販売当初は１箱５０枚入りで５０００円前後した商品が、現在では２０００円前後まで価格が下落し、今では赤字覚悟の投げ売りが始まっている。
一方、６００人を超えるコロナ感染者が出ている福岡県では、ようやく５月１２日頃からアベノマスクが配達され始めたが、一般市民の多くはすでに必要な数のマスクを所持しており、機を逃したアベノマスクは「アホノマスク」と揶揄され、価値が半減したのは言うまでもない。
世界的に類を見ない１００兆円規模の支援策を打ち出してはいる安倍政権ではあるが、１人当たり１０万円の支給も現金が手元に届くのは、みなが忘れた頃になるのではなかろうか。
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中国の携帯電話契約急減
「中国が新型コロナウイルスの感染者数や死者数を過少報告し、実態を隠蔽していた」と米情報当局が断定したという報道があった。
ウイルスの抑え込みに成功し、現在は世界各国への支援をことさらアピールする中国であるが、出される情報を真に受ける人は少ないだろう。
ところで、中国の大手通信キャリア３社で、今年１～２月に1400万件以上の契約数が減っていることから、様々な憶測を呼んでいる。
中国工業情報省は「携帯電話のネット接続の速度向上・料金引き下げに合わせ、データ通信用に２枚目のＳＩＭカードを持っていた利用者が解約した」等の理由を説明している。
解約が人口約１４億人の約１％、やはり俄かには信じ難い。
改めて感染者数、死亡者数を疑いたくなる。
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総理のマジック
桜を見る会、河井夫妻の選挙違反、黒川検事長の定年延長問題、それに安倍昭恵夫人のＵＺＵハウスの事業資金問題などが新たに加わり、集中砲火を浴びる予定の安倍総理にとって、新型コロナウイルスは格好の目くらましに見えてきた。
突然発表された小中高校の一斉休校の要請に対しては、保護者のみならず地方自治体の首長からも不満の声が聞かれ、安倍総理の支持率が更に下がること必至である。
雑草の強みを持つ我々庶民の多くは、この冬、外出先から戻るとうがいと手洗いを励行、栄養ある食事と十分な睡眠を取る生活習慣を身に着けたように思える。
２０１８年に国内でインフルエンザに罹った人は１４５８万人、死亡者は何と３３２５人で、コロナウイルスよりも感染者数、死亡者数がはるかに多い事が発表されている。
もう少し暖かくなってウイルスも落ち着き冷静になれば、改めて総理のマジックに気づくことだろう。
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信用できない感染者数
新型コロナウイルスへの対応の失敗で、安倍総理が汚名返上とばかりに、突然全国の小中高校、特別支援学校の休校要請を発表し、現場は大混乱、自民党内部からもポスト安倍を狙う派閥の領袖らが異論を唱え始めた。
安倍政権は史上最長となったが、文書改ざんや廃棄、統計数値の恣意的な変更など考えられない事態が続き、政府が出す資料や数値に対する信頼は揺らいでいる。
水際対策に失敗し、市中感染経路の特定ができない状況の割には、感染者数も増えておらず、政府が発表している感染者数も信用できない。
韓国では感染者数が２９００人を超えたのに、日本では２１９人（２月２９日午前０時現在）というのも不思議だ。
安倍総理のラストステージとなるオリンピック開催を死守するため、官僚が忖度し、感染者数が増えぬよう極力検査をしない体制をとっているのではないかと、勘繰ってしまう。
正確な情報が出て来ないとしたら、中国や北朝鮮と何ら変わらない国だ。
消費税をゼロに
新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。
問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。
既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。
飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証４号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。
加えて、４月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。
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習主席来日を最優先
新型コロナウイルスの感染者がいよいよ福岡にも発生したことで、天神界隈は普段より人が少なくなった。
福岡市も市主催のイベントについて、当面１ヶ月間原則中止、もしくは延期を決めるなど、今後ますます人の動きが減速し、経済にも多大な影響が予測される。
「日本を取り戻す」のスローガンの下、保守の星として登場した安倍総理であったが、いつからか中国政府に過剰な配慮をするようになった気がする。
中国全土でコロナウイルスの感染者が増えているにもかかわらず、入国禁止は過去１４日以内に湖北省または浙江省に滞在していた全ての外国人だけ、その他の中国の地域からは今日も入国が可能であり、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を２週間船内に隔離して入国させなかった措置とは、真逆の対応だ。
４月の習近平主席の国賓としての来日を予定通り実施したい意向があったため、中国全土からの入国禁止に踏み切れないというのが実情のようだ。
入国拒否追加・なぜ浙江省だけ
新型コロナウイルスによる感染拡大で、日本政府は１３日から中国湖北省に加え、浙江省における感染者数が１０００人を超え、１万人当たりの感染者数も湖北省に次ぐ水準となっているという理由で、同省に滞在歴のある外国人の入国を当面認めない措置を始めた。
菅官房長官は理由について、「感染が拡大していること、主要都市である温州市において移動制限措置が講じられていること、現地の医療体制の状況を総合的に勘案した」と説明している。
ちなみに、２月１７日現在の浙江省の感染者累計数は１１７１名で死亡者は０である。
むしろ、河南省で感染者累計１２４６名・死亡者１１名、黒竜江省でも感染者累計４５７名・死亡者１１名と、こちらの方の被害が大きい。
この他にも、中国全ての地域に感染が拡大、死亡者が出ていることが判っている。
政府本当に感染症を食い止めたいなら、浙江省だけで済ましていいはずがない。
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