ワクチン投与量、日本は首位

日本小児科学会は、新型コロナウイルスの重症化予防のため「全ての小児にワクチン接種を推奨」という考え方を示した。
小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方

国内には未感染の子どもが多く、感染すると稀に急性脳症や心筋炎を発症、後遺症が残ったり死亡したりするケースがあるというのがその理由だ。

しかしちょっと待ってほしい。
ワクチン接種による重篤な副反応の疑い報告は約2万7000件、接種後の死亡者数は 既に2059人に達している。
その中には 10代の子どもも複数含まれ、今年4月には1歳児の死亡も報告された。

ところで、Our World in Data ( OWID )という 世界各国の感染者数・死亡者数・ワクチン接種回数などを比較できるサイトがある。
→ Our World in Data

興味深いのが、100人当たりのワクチン投与量の比較で、先進国の中で日本人の接種量は最も多いことが判る。(下図)
我が国のワクチン接種は出遅れたが 昨年8月の4回目の接種で首位に躍り出た。
つまり、日本だけがワクチン接種に励んでいるということだ。
岸田総理が世界のワクチン在庫処分を引き受けたという説もあるが、国会ではこうした疑問点を追及してもらいたい。

なお、NHKの「新型コロナ感染症・医療情報」というサイトでも、このOWIDのデータを元に様々な比較ができるので確認して頂きたい。

NHK 新型コロナ感染症・医療情報

ワクチン接種後の健康被害救済制度

弊社記事「新型コロナワクチン後遺症患者からのSOS(2022年10月25日)」で取材したAさんに 10ヵ月ぶりに再会した。
治療の効果もあり 前回お会いした時より 楽になったそうだが、不定期に身体の締め付け感、皮膚の異常、歩行困難などの症状が出て対処療法を続けているということだった。

医療費や薬代も馬鹿にはならない。
現在Aさんは、国の健康被害救済制度を利用して、医療費給付を申請する準備を進めている。
認められれば、月に通院が3日以上の場合、月額 3万7800円が支給される。

予防接種健康被害救済制度について(厚生労働省)


申請に必要な書類として、Aさんがこれまで通院した医療機関に、自身の診療録(医師の作成したカルテや検査結果報告、写真等)の写しを請求した際、その費用に開きがあることが分かり驚いたという。

原本をコピーするだけなので 11の医療機関中 3 つのクリニックで無料、実費徴収するクリニックもあった。
一方で4000円以上するクリニックも。
K耳鼻咽喉科医院 4000円、M整形外科内科医院 5530円、そして 最も高かったのが、Aさんがかかりつけ医と信じていた K内科クリニックで 1万2100円、医療費の給付申請に使う目的だが、国が認めなければ 無駄になる費用である。

証明書の発行手数料に基準となるものはない様だが、患者負担の限度を超えていると思われる。
医師会におかれては このようなことがないよう ご指導頂きたいものだ。

副反応が疑われる症状が出たAさんは、複数の医療機関を受診するも、かかりつけ医はじめ 殆どの医者が 向き合ってくれず、県が指定する病院へ紹介状すら書いてもらえなかった。
また、職場でも 自身の体調不良についても なかなか理解してもらえず、辛い思いをしたという。

Aさんは、「自身と同じような経験をした人は必ずいるはず。もしそういう人がいたら、話を聞いて寄り添ってあげたいです。」と話している。

未接種の方が感染しにくい60代

政府は新聞広告で、新型コロナワクチンの4回目の接種を 60歳以上に対し、丁寧に「お願い」までしている。
陽性になっても無症状や軽症と言われる中、今回の目的が 重症化予防で、感染予防ではないことが国民に周知されているかは疑問だ。

政府は これまで約2兆3千億円を投じてワクチン 8億8000万回分を購入、まだ3億回分しか使っておらず、このままでは 5億回分は廃棄に。
在庫を無駄にしたくないという思惑が透けて見える。



下の表は、7月27日に開催された厚労省 第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードで示された資料で、ワクチン接種歴別の新規陽性者数を表したものである。
そこで、60~64歳、65~69歳の年代で、未接種と3回目接種済みのグループを、10万人あたりの新規陽性者数で比較した数値に注目してほしい。
ワクチンを打っていない方が3回目打った人より感染しないという結果になっている。

接種回数が多い方が感染しやすいとなれば、いくら重症化予防といっても 4回目の接種を躊躇する人が出て来るだろう。
政治家やお役所のエリートの皆さん、このデータを国民に周知し、判断させるべきではないですか。