最近は、政治家ネタのスクープは、新聞社から出てくることは殆どなくなり、週刊誌の後追いばかりが目立っている。

働き方改革などの影響から現場の記者の取材力が落ちているのも一つの要因と思われるが、大手新聞社のトップと内閣や官邸首脳との距離感が以前と比べて近くなっており、記者が汗をかいて集めたネタを掴んでも忖度が働き没になることも多くなったようだ。

そのため、週刊誌へのスクープ情報の提供をビジネスにしている新聞記者もいると聞かれる。



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国内最大の読者を誇る読売新聞は、他社に先駆けて単独値上げに踏み切るも、購読者の減少に歯止めが掛からず、過去最高時の発行部数は１０３１万部で有ったが、文字離れが続き今回の値上げで、発行部数８００万部を割り込むのは、時間の問題と言われている。

ニュースの伝達方法が新聞に依存していた時は、取材する新聞記者は別名「無官の帝王」と呼ばれ、時の権力者とも戦う姿勢は頼もしく、大いに持て囃された時代もあった。

しかし最近は労働基準監督署の指導が厳しくなり、新聞記者の夜討ち朝駆けも次第に影を潜め、電話をすると家で子供の世話をしている、マイホーム主義の記者が増えている様に思える。

その反面スマホの発達から、一般市民が報道カメラマンになって、無責任な情報が流れるケースもあり、真実を正確に伝える記者が、社会から求められているのも事実だ。

国内は新しい天皇の誕生で令和を迎え、お目出度い慶祝ムードが流れているものの、１０月に消費税の１０％増税を目前に控え、更に懐が苦しくなるのが予想され、購読者の減少に弾みがつくのではなかろうか。



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「転ばぬ先の杖」とは以前からよく使われている諺だが、これを実践してビジネスを起こし、企業として活躍している人物がいるから驚きである。
企業にとってミスは許されないものの、ミスは絶対に起こらないと言う保証もなく、小さなミスでも隠蔽工作は無理で、一歩間違えば命取りになりかねない。
だからミスが発生したら自ら率先して公表し、記者会見を開いて速やかに謝罪することが大事で、その際の頭を下げる角度までが重要といわれ、これを指導する人が居ることまでは知っていた。
ところが最近では、トラブルが発生することを想定して、新聞記者として豊富な経験を持つ人物を雇用、模擬の謝罪記者会見を伝授するビジネスが、密かに脚光を浴びているようだ。
発生しそうな問題、もしくは発生しかねない問題を、新聞記者の経験から鋭く追及させて、会社側にいろいろな対応策、簡単に言えば想定問答を講じさせるもので、実に上手い方法を考えたものだ。
ネット上でブラック企業と名指しされれば、学生の就活名簿から外され、社員募集に影響が出てくるのは必定で、トラブルはすばやく小さなうちに解決するのが、最善の方法だ。
しかし舛添前都知事などの記者会見で、実に幼稚な質問をしている記者がおり、この程度のレベルなら問題はないが、ワイドショーでコメンテーターとして出演している、検事出身の弁護士などに突っ込まれると、企業としては厳しいところもあるため、新しいビジネスの誕生と言えるだろう。


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