昨夜エイプリルフールに悪乗りして 冗談みたいなニュースが配信されたと思ったら、今日の朝刊も同じ内容だった。
自民党の茂木敏充幹事長が、派閥による政治資金規正法違反を巡り、清和研と志帥会の議員、39人の処分を行う党紀委員会の開催を要請したという。

対象を「収支報告書に不記載がある議員」としたことから 処分の範囲が限定された。
そのため、
① 逮捕者を出した宏池会の領袖で、大臣規範に反し大規模パーティを開いた上、総理就任祝賀の脱法パーティを開催した岸田総裁
② 同じく、大臣規範に反し大規模パーティを開いた林官房長官
③ 逮捕者を出した志帥会の領袖で、50億円の政策活動費の使途が不明の二階元幹事長
④ 政治資金を資金管理団体からその他団体に移し、億単位の使途が不明となっている茂木幹事長
は不問となる。

収支報告書の不記載は、修正すれば法的に問題はないと強弁してきたのに なぜ処分するのか。
その答えは、国民の批判を真摯に受け止めるため 政治的責任、道義的責任を取ってもらうということだろう。

ならば、上記の４人はどうなる。

対象を決めたのはツートップの岸田総裁と茂木幹事長、普通の組織なら部下の不祥事の責任はトップが取るところ、この組織のツートップは自らの処分は検討しない意向を示した。
日々有権者と向き合っている地方議員からは、組織のガバナンスの在り方について説明がつかないと不満が聞こえてくる。

岸田総理は2月29日の衆議院政治倫理審査会における野田佳彦議員の質問で、「在任中はパーティをやることはない」と言わされてしまった。
かなり後悔しておられるのでは。

5日の参議院予算委員会では共産党の田村智子委員長が質問に立ち、総務省が岸田総理の政治資金団体「新政治経済研究会」の過去５年分の収入のうち、政治資金パーティによる収入額と割合を答弁した。（下表の通り）


令和４年にはパーティで１億5509万円もの収入があり、収入の98.4％を占めている。
これまで岸田総理が大臣規範に反し、「勉強会だから問題はない」とうそぶいてまでパーティを開催してきたのは、私設秘書や運転手、事務担当者の給与の支払いなど事務所を維持する費用を稼ぐ必要があるからだ。

「在任中はパーティをやらない」という発言を聞いて、林芳正官房長官もギョッとしたのでは。
林氏も外務大臣だった令和４年、パーティを８回開催し 8468万円の収入があった。

これから大臣になる先生方は、在任中は懐が寒くなることを覚悟しなければならないだろう。

誰の入れ知恵か、早めに清和会の５人衆を切れば支持率が上がると踏んだ岸田総理だが、その後 次々と他派閥、そして自分自身にも疑惑が出てきた。
総理の人事の基準が不明確と批判が高まっている。

総理は、東京地検特捜部が強制捜査に入る前の段階で、清和政策研究会（安倍派）所属の大臣・副大臣を事実上更迭したが、志帥会（二階派）が家宅捜索を受けても 小泉龍司法相には「職責を果たしてもらいたい」と続投させた。
小泉法相と自見英子地方創生相が慌てて二階派を離脱したが、全く筋が通る話ではない。

また、しんぶん赤旗が、新しく官房長官に就いた林芳正氏が、昨年１年間で８回の政治資金パーティを開催し 8468万円の収入を得ていたことを報じた。
林氏が外相就任中だったことから、「閣僚は大規模パーティを開かないとする『大臣規範』に抵触している」と指摘している。

総理自身も11月29日の参議院予算委員会で、昨年１年間で政治資金パーティを６回開催、計1億4730万円を集めていたことが明らかにされた。
「大臣規範」で大規模パーティを開かないとされている理由は、省庁トップの大臣からの呼び掛けを利害関係者は断ることができないからだ。
総理は「パーティーに分類されるが、勉強会だ」と訳の分からぬ屁理屈をこねていたが、大臣規範の趣旨からするとパーティも勉強会も同じである。

更に、総理が会長を務めていた 宏池会（岸田派）も政治資金パーティの収入のうち、2018～20年の3年間で2千万円余りを収支報告書に記載していなかったことをマスコミ各社が報じた。
そして、総理個人に、政党交付金が含まれる選挙資金 192万円を着服した疑惑があることを 週刊ポストが報じている。

繰り返すが、清和会の大臣・副大臣は 強制捜査前に更迭された。
岸田総理には、自身や林官房長官が居座ることができる理由を、分かるように説明してほしい。

総裁選に向けた内閣改造の中で、林芳正外務大臣の交代は妥当という声も多く聞かれるが、実績が評価されていれば留任となったはず。
４月の訪中では 親中と呼ばれていたにも拘わらず 習近平国家主席には会ってもらえずじまい、外交の席で ピアノを弾いた報道はあるも、とりわけ大きな成果は記憶にない。

ところで、一番話題になっているのが 小渕優子氏が自民党選挙対策委員長に就き、党４役入りをしたことだ。
サラブレッドで将来の首相候補と言われていたが、2015年には不祥事が報じられ 経産相就任１ヵ月で辞任した過去がある。

自民党福岡県連では、９区と10区の総支部長候補がそれぞれ 党員投票で決まり党本部に申請、しかし麻生副総理が９区の大家敏志氏の鞍替えに難色を示しており、県連の顔が潰されかねない状況だ。

県連としては、頑固な重鎮らの頭にドリルで穴を開けてもらい 民主的な党に再生するよう、若き 選対委員長に期待しているのではなかろうか。

衆議院議員 小渕優子 (おぶちゆうこ) 公式サイトより

日本維新の会は９日、衆議院選挙区支部長選任者６名の発表を行ったが、衆議院山口３区の伊藤博文氏（54）という名前が目を引いた。
同選挙区は、次期衆院選では選挙区の区割りが変更になり、安倍元総理の地盤の旧４区、下関市・長門市に、林芳正外相の地盤である旧３区のうち萩市、美祢市、山陽小野田市、阿武郡で構成される。

松下村塾があった萩市、外国船からの防御のために組織された奇兵隊の本拠地があった下関市が含まれ、維新の聖地と言えるだろう。
初代内閣総理大臣 伊藤博文氏も、松下村塾で吉田松陰先生に学んだ一人、その功績は説明するまでもなく山口県民の誇りとなっている。

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その聖地で支部長に選任された伊藤博文氏、伊藤氏については弊社記事でも一度取り上げたことがあるが、沖縄戦で亡くなった祖父が 戦地から家族に宛てて送り続けていた絵手紙を紹介しながら、各地の学校や公民館などで平和をテーマに講演活動を行ってきた人物として知られる。

→ 弊社記事「沖縄戦の慰霊碑修繕、ＣＦで支援を募る（2021年11月10日）」

今年4月の統一地方選では、県議選に福岡市城南区から立候補、組織戦を展開する自民系の候補にわずかに及ばなかった。

今回、新しい区割りの山口３区が面白いのは、林芳正外相の次期衆院選公認が決まり、安倍晋三元総理の後継者、吉田真次氏が比例中国ブロックに回ることが決まったが、林氏に対する反発がある。
それだけではない。

２年前の旧３区の衆院選で林氏が衆院に鞍替えし、そのため 河村建夫元官房長官の後継の建一氏は押し出され、比例中国四国ブロックでの出馬も許されず、北関東ブロックで立候補し落選するという屈辱を味わっている。
建一氏は次期衆院選で、東京６区で日本維新の会から立候補を予定しており、自民党山口県連が7月18日付で 建一氏の除名処分を決めた。

こうした経緯があり、安倍元総理や河村氏らの反発票が 林氏にそのままいくことはないだろう。
維新の聖地で伊藤博文氏がそれらの受皿になり、現職外相を脅かす存在になるか、今後の展開に注目だ。