６月２３日に株主総会を迎えるＪＲ九州、昨年自社株買いを要求し「モノ言う株主」として注目されたファーツリー社（米国）が、昨年に引き続き株主提案で「定款の一部変更」と「取締役３名の選任」を求めている。
「定款の一部変更」については、ＪＲ九州が保有する全ての居住用及び商業用不動産に係る営業純利益等の開示指標を公開するよう条文の変更を、また「取締役３名の選任」については不動産投資や資産運用等、またリスクマネジメントやガバナンス等に実績のある人物３名を社外取締役として選任することとしている。
提案理由では、低い利回りでの不動産の購入や、住宅ローン融資書類の改竄やエステート・ワン㈱（福岡市）を巡るトラブルを引き起こし、３４００億円もの設備投資の詳細を説明不要としてきたのは現取締役会と厳しく指摘している。
これに対しＪＲ九州取締役会は、株主提案が求めている開示指標を定款に定めるには不適切、また会社提案の新取締役会体制が最適として、株主提案全てに反対することを決議した。
しかし弊社が報じてきたように、ＪＲ九州住宅については前社長の松尾氏の解任理由は非公表、債務超過額が８億４５００万円にも拘わらず短期貸付金に約４億円を計上しており、松尾氏の時代の不透明なお金の流れは解明されないままで、ＪＲ九州が説明責任を果たしているとは言い難い状況だ。
建設・不動産業がグループ売上の約半分を占めているところに、今後コロナが鉄道事業に深刻な影響を与えることも予想され、投資家への情報公開や資金使途の説明責任が更に求められる。
昨年の株主提案では、取締役３名の選任の議案は否決されたものの、うち２名への賛成票が４割を超えていた。
旧国鉄の体質が抜けきらないＪＲ九州に新風が吹くか、今年の株主提案に注目が集まっている。
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ＪＲ九州株主総会・今年もファーツリー社から株主提案
ＪＲ九州住宅・過去の決算書を修正（前編）
ＪＲ九州は2020年３月期の決算短信を公表し、6月には株主総会を控えているが、連結子会社が過去の決算書を修正したことが関係者の間で話題になっている。
ＪＲ九州の子会社、ＪＲ九州住宅㈱（福岡市博多区吉塚本町13−109 代表者島野英明氏）が、2018年３月期の損益計算書及び貸借対照表、2019年３月期の損益計算書の数値を変更したことが判った。
ＪＲ九州住宅は、建設業の監督官庁に今年3月12日付で過去の決算書を含む法定書類を修正して提出したが、2018年６月に退任した松尾前社長の時代に行った粉飾決算を本来の形に戻したものである。
対象となった物件は2018年５月末に完成引渡しされた糸島市のタウンハウス、修正前の「工事経歴書」には2018年３月期決算の締日である2018年3月31日完成、建築代金の合計は3億7200万円とされていた。
それに合わせて決算書も作成され、本来であれば2019年３月期に計上すべき売上3億7200万円が、2019年３月期に前倒しされていた。
施工会社から施主への物件の引き渡しは工程上重要な節目であるため、本来は受領した日に施主の社印が押されるところだが、この物件の鍵受領書は「仮」とされ、日付が 平成30年（2018年）3月31日、受領者の欄には施主の社員の個人名と認印が押されている（写真）。
おそらくこの書類を 3億7200万円前倒しの根拠にしたと思われるが、この操作により2018年３月期の営業利益・経常利益・純利益は赤字を免れている。
粉飾されたままＪＲ九州住宅の決算書は公告され、ＪＲ九州の2018年３月期連結決算の一部となった。
これは前社長の松尾氏の指示だったかもしれないが、社長一人でできるものではなく、他の役員や監査、更にはＪＲ九州の幹部も同意していた可能性も否定できない。
（続く）
同和化工
福岡市を中心に、防水工事・防食工事・外壁塗装工事を軸に事業展開する㈲同和化工（福岡市早良区次郎丸５－１８－１３）の株主総会が行われ、下記の新体制でスタートすることとなった。
代表取締役会長 古川 徳
代表取締役社長 橋口 公芳
専務取締役 今井 盛文
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アビタシオン
介護付有料老人ホームを運営する㈱アビタシオン（福岡市博多区住吉３－１４－１１）の臨時株主総会において、新しい役員が選任された。
オーナー 吉井 盛治氏
会長 大原 和司氏
代表取締役 井坂 奨吾氏（新任）
取締役 中原 亨氏（新任）
取締役 原部 大介氏
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ＪＲ九州、株主総会前夜
株主総会を前にして、ＪＲ九州には緊張感が走っていることだろう。
話題の中心は、外資系ファンドによる株価引き上げ効果のある自社株買い提案をどうかわすかであるが、別件で株主側から質問が出るのではないかと、関係者の間で噂になっている。
昨年９月に発覚したグループ会社のＪＲ九州住宅㈱が金融機関から融資額を増額するために書類を偽装した事件は、ＪＲ九州が素早く第三者調査委員会を設置、１１月には再発防止に向けた取り組みを公表するなど、一見優等生的な収め方をした。
ところがその調査委員会、退職者を含め取締役以下４０名の関係者からヒアリングを行なっているものの、事件発覚の３ヶ月前まで代表取締役だった松尾純一氏からはヒアリングを行なっていないのだ。
松尾氏は事件が発覚した昨年９月末の同時期に関連会社の取締役を解任されているので、事件の鍵を握る最大のキーパーソンとして調査委員会の対象にするのが当然だろう。
形式だけの調査委員会を設置して、臭いものに蓋をしているのではないかとマスコミ関係者は見ている。
この件以外にも、松尾氏が代表だった時代のトラブルが、最近いくつも明るみに出てきている。
ＪＲ九州住宅は現在も裁判中で、今後の成り行き次第では、住宅建設にかかる億単位の請負額を回収できない可能性がある。
そのことが株主総会において追求された時に、執行部がどのような説明をして乗り切るのか注目したい。
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問われる税理士
日本の企業は３月決算が多いところから、６月に株主総会を開く準備に担当者は追われている。 続きを読む