九州北部をエリアに、主に大規模店舗建設工事の下請で業歴を重ねてきた企業が 窮地に追い込まれている。

同社は平成８年設立、空調衛生消火設備・電気設備の設計施工で、顧客との信頼関係を築き事業規模を拡大、年商50億円、社員数約70名、同業種で 九州トップクラスの企業に成長していた。

ところが、同社の経営者が、2月に風営法違反で逮捕された暴力団幹部と定期的に飲食を共にしていたことが県警の調べで判り、4月27日に同社を公共工事から排除するよう 国の機関や自治体に要請がなされた。
それを受け指名停止措置が検討されているが、暴力団絡みの場合は18ヶ月程度の長期に亘ることが常である。

同社の場合、公共工事の受注はなく民間工事が主体、社長は弁護士と共に 取引先へのお詫び行脚を行っているが、素早く反応を示した企業もあると聞かれる。
既に大手企業が取り引き停止を決めたとか、 金融機関が口座を凍結したという情報も錯綜しており、死活問題となっている様だ。

誰もが暴力団との付き合いが 命取りになることは分かっているが、携帯電話の履歴や防犯カメラ等から簡単に足が付く時代、どんな事情があったとは言え、経営者の認識が甘過ぎたと言わざるを得ない。