22日に投開票された衆参2補欠選挙は1勝1敗という結果に終わり、年内の衆院解散は難しくなるという論調が増えてきた。
それでも、年内解散はあると心しておきたい。
というのも、岩盤保守層の自民離れが加速しているからだ。

２年前の衆院選と違い 野党共闘の足並みが揃っていないという理由で、解散は早いほどいいという考え方はあったが、百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党の動きも軽視できなくなってきた。

首相秘書官の失言に始まり自民党内の協議を経て法律が成立するまで、とにかくLGBT法案のプロセスが酷かった。
党内手続きを無視したやり方も論外だが、これまで保守を標榜してきた稲田朋美氏や新藤義孝氏らが法案成立に尽力、新藤氏に至っては論功行賞で先月の内閣改造で経済再生担当大臣に就任するなど、安倍元総理への裏切りとも取れる行動に対する岩盤保守層の怒りは半端ではない。

米国大使と財務省に逆らえない岸田総理と、総理に黙って従うだけの自民党議員に愛想を尽かした支持者が日本保守党支持に乗り換え、17日に結党したばかりというのに 既に党員が5万人超えた。
更には 名古屋市長の河村たかし氏を共同代表に迎え入れ、政治経験のなかった不安要素を補完する手を打ってきた。

衆院選における選挙区の勝利は難しいが、仮に候補者を立ててくる場合、一番影響を受けるのは自民党の候補者だ。
日本維新の会が候補者を擁立する選挙区では、自民だけではなく中道寄りの立憲民主党候補の票にも影響するが、日本保守党が候補者を立てれば確実に自民票だけが奪われることになる。
当然、自民の比例枠も前回より減少し比例復活の可能性も低くなるだろう。

参政党が出てきた時と同様、日本保守党についてマスコミはあまり報道をしていないが、ネットの世界ではかなりの盛り上がりを見せている。
マスコミが無視できない勢いになったとき、一気に全国に広がる可能性がある。

自民党を一度下野させてお灸をすえた方がいいという声も出ているが、自民候補にとっては全く笑えない話である。