誕生間もない安倍改造内閣だが、週刊文春の報道から菅原経済産業大臣が早々に辞任、その６日後には河井法務大臣も辞任することとなった。

「二度あることは三度」、次の文春砲の標的になるのではと、閣僚の面々は戦々恐々としていることだろう。

安倍総理のお友達である、萩生田文部科学大臣は、自らの発言が発端となり、導入直前で英語民間試験の延期を決定、受験生、学校、業界の関係者らに激震が走った。

東京生まれ、高校・大学と私立学校に進学、何一つ不自由なく育ってきた萩生田氏、つい本音が出たのだろう。

会見では、「大学入試センターとの連携を通じて、民間試験の実施団体との連絡調整が十分にできなかった点は、文科省に責任がある」と、延期の原因が自身の失言ではなく文科省の調整不足にあるような釈明をしており、省内からの反発も予想される。

法令違反ではないため直接辞任に至ることはないが、永田町の空の雲行きが怪しくなってきたようだ。



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隣国韓国では法務大臣が家族の問題で大臣を辞職して話題になったが、我が国の安倍内閣においては、菅原一秀経済産業大臣が辞任し、今後のドミノ現象が取り沙汰されている。

現在、河野防衛大臣や荻生田文部科学大臣の発言が野党の標的となっているが、辞任するまでには至らないだろう。

そのような中、河井克行法務大臣の妻で、今年７月の参議院議員選挙で初当選した河井あんり議員の公職選挙法違反に関わる問題が浮上してきた。

近日週刊誌で報じられるようで、展開次第では辞任に発展する可能性もあり、年末を前に慌しくなってきた。



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