平成から令和に変わった節目の年、春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が行われ、秋口には年内解散総選挙の噂が飛び交ったが、今のところ、選挙は遠のいたようで静かな年末となりそうだ。

一方で、ジングルベルは鳴っても懐は寒いという声も多く聞く。
国会は「桜」で花盛りだが、景気対策について議論はされているのだろうか。

大企業は潤っても地方の中小企業は体力の衰えが著しい。
消費増税の影響もじわりと追い討ちを掛け、売上にも影響が出るのも時間の問題だろう。

今こそ、隅々まで行き渡る抜本的な景気対策が求められている。

それなら喜んで会期延長を受け入れたい。



 

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５月１４日、令和となって初めてのＮＨＫ世論調査の結果が出た。
安倍内閣の支持率が４８％で先月より１ポイント上がり、不支持率が３２％と先月より３ポイント下がって、１６％も差が開いたのは前回の衆議院選直後以来１年半ぶりである。

また、消費税率１０％引き上げへの賛否では、賛成２７％、反対４０％、どちらともいえない２６％で、反対が賛成を１３ポイント上回るも、消費増税を予定通り行なっても中止にしても影響は限定的のようだ。

さらに、衆参同日選挙への賛否では、賛成２０％、反対２３％、どちらともいえない５０％で、賛成と反対が拮抗しており、大きな批判も出ないようである。

こういった結果を考え合わせてみると、衆参同日選挙に向けて自民党に風が吹いてきたのではなかろうか。
この夏、拉致問題などの外交で何らかの成果を上げ、消費増税の延期で民意を問うという形で、衆参同日選挙に踏み切るというシナリオが、現実味を帯びてきた気がする。



 

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