コロナ問題が出てくる前までは、衆議院解散はオリンピック後の秋が有力だった。
全国的な活動自粛で経済が停止している今、コロナ倒産のニュースが聞こえ始め、経済的弱者を追い込んでおり、直接的な支援が求められている。
政府は経済対策を次々と発表しているが、一部で望まれている消費税の引き下げ、０％、５％、８％と専門家や政治家によって税率は違えども、現時点では選択肢にはない。
とは言え、景気浮揚策になることは間違いなく、国民の信を問うには申し分のない施策、５月に減税解散に打って出るとの話もある。
５月でなくともオリンピック延期で、夏の時期の解散も十分考えられる。
いずれにしても、コロナウイルスの感染状況次第、拡大しているようなことになっていれば来年に持ち越すこともあるだろう。
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衆院解散の時期
消費税をゼロに
新型コロナウイルスにより、かつて経験したこともないくらい国民心理が冷え込んでおり、経済への影響は計り知れない。
問題はこの状況いつまで続くか見えないところだ。
既に売上が落ち込んでいる飲食業界においては、卒業や入学、企業の歓送迎会などのキャンセルが相次ぎ、経営悪化に拍車が掛かるだろう。
飲食業界のみならず、殆どの業界において、個人事業主、中小零細企業など体力のない企業にとっては死活問題、通商産業省がセーフティネット保証４号を発動したが、さらなる緊急経済対策が望まれる。
加えて、４月から消費税をゼロにするくらいの英断も必要ではなかろうか。
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不甲斐ない野党
昨年から安倍総理の強引な政権運営にうんざりしている国民は少なくないが、党内がまとまらず合流が破談した野党にはそれ以上にうんざりしている。
「桜を見る会」の追及劇も一向に進展は無く、最近は国民も飽きてきた。
確かに、安倍総理の前夜祭は法的にはグレーに見えるも、緊迫した国際情勢や新型コロナウィルスの脅威に比べると、国民の目には枝葉末節な事にしか映らない。
今は国難の時、もっとスケールの大きい質問をぶつけて欲しい。
平成２４年に第２次安倍内閣ができ、もう８年目に入ったが、総理が当初から掲げていた課題はたな晒しのままである。
拉致問題や北方領土問題は進展する兆しはなく、憲法改正も言うだけで手つかずのまま、自民党内からも暗に批判する声が出始めている。
更に、在任中に消費税を２回も上げて、実質賃金は下がり所得格差は拡大するばかり、デフレ脱却は何時になるのか。
野党にとって、攻めどころ満載の安倍総理である。
野党の先生方には、政権を担う気持ちで揺るがぬ国家観の下、国益を論じることを私たちは期待している。
１０月の消費税１０％
１０月に予定されている消費１０％増税は、景気の動向から未だに延期説が流れており、既に増税による収入は今年度の予算に組み込まれており、中止になると新たな財源はどうするのだろう。
既に大半の国民は１０％への増税は、半ば覚悟していると思えるが、実際に実施された時の軽減税率や、支払い方法による還元の仕方など、よく理解できて無い様に思える。
４月からの物価の値上がりに、消費税の増税で一般庶民の暮らしは、決して楽になるとは予想できず、増税は実行されても失敗するのではなかろうか。
平成から令和へと新年号に変わり、過去に例を見ない１０連休に、休み慣れない戸惑う国民もいて、５月１日から更なる値上げラッシュが始まり、国民生活は更に苦しくなりそうだ。
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消費増税分を下請に支払わず！～公正取引委員会が勧告
まだあるのですね、消費税が５％から８％に上がってからそろそろ２年になるにもかかわらず、差額の３％を外注先に払っていなかった企業が。
それも資本金８０億円、連結売上１０００億円以上、おまけに企業行動憲章の筆頭では「法令・社会秩序の遵守」をうたい、４番目に「公正な取引」を挙げている企業グループが。
公正取引委員会は、㈱東光高岳（とうこうたかおか）が、電力量計の取替工事を外注していた企業に対し、消費税率引き上げ後、旧来の消費税率で外注費用を支払ったとして、消費税転嫁対策特別措置法の研修を行うなど、社内体制の整備のために必要な措置を講じるよう勧告した。
商号：㈱東光高岳
本社：東京都江東区豊洲５丁目６－３６
代表：高津浩明
資本金：８０億円
業種：電力機械器具などの製造販売工事
業績：平成２７年３月期
連結売上 １，１１４億４，０００万円
経常利益 １４億８，０００万円
自己資本比率 ４２．６％
もちろん、既に未払いだった差額分はすべて支払われている。
しかしこれにはやはり、東京電力の業績悪化が影響しているのだろうか。
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