かつて、弁護士と公認会計士の資格試験は難しい試験の代名詞のように扱われていたが、弁護士はご存知の通り、門が広がった。公認会計士は別だろうと思っていたが、そうでもないのかもしれない。

７月２日、金融庁は公認会計士・監査審査会が今年１月３０日検査し、行政処分を講じるよう勧告を受けていた、監査法人セントラル（東京都千代田区）に業務改善命令を下した。

処分を下された理由をみると、びっくりするほどレベルが低過ぎる。

公認会計士・監査審査会の勧告書を抜粋すると、
① 監査法人セントラルの社員は、担当する監査業務の報酬や費用を担当者が管理し、また他の社員が行う監査業務にはまったく関与しない。さらに統括代表は持ち回りでリーダーシップを発揮出来ていない。
② 監査実施者のレベルアップのため、必要な研修受講を行っておらず、品質管理のシステムが機能していないため、品質管理体制が極めて不十分。
③ 各社員は前年通りの監査を実施していれば、大きな問題は発生しないと考えており、提供された財務諸表は無批判に受け入れ、言うがままに処理するだけで、監査の基準に満たないものが広範囲に多数存在する。

簡単に言うと、監査法人としてのレベルではない、ということだ。
まだ営業しているのだろうか。


 

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