新聞社の改革

世界の新聞は店頭販売が主流だが、日本は玄関先まで配達するシステムが発達し、これにより発行部数1000部などと豪語する新聞社も現れたが、この宅配システムが今となっては新聞社の足枷となっている。
かなり以前から、新聞の夕刊は年寄りしか購読しない風潮が広まり、昨今のネットの普及で新聞離れが拡大、夕刊購読者は加速度的に減少している。
夕刊の購読者は朝刊の20%前後といわれ、配達効率は悪く、人員の確保が難しくなった現在、販売店にとって夕刊配達は、頭痛の種になっている。
そのため、特に夕刊購読者が少ない九州の佐賀、大分では夕刊を廃止して、朝夕刊の統合版を発行していたが、今度は山梨県でも夕刊を廃止し、さらなる経営の合理化を進め、夕刊廃止地区を次第に全国に拡大する方針のようだ。
既にマスコミ界トップだった給与面も、残業時間の調整や有給休暇の消化など、社員の勤務体系改革にも着手しており、今年は朝日新聞社にとって、大きな変革の年になりそうで、社員も不安と期待を胸に、情報の収集を行っている様だ。


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