分譲マンションの管理組合が、まるで反社の様な言動をする人物たち（ここでは悪徳グループと呼ぶ） に乗っ取られるケースが全国で報告されている。
6日と7日で既報のタワーマンション管理組合も、この類と言ってよいかもしれない。

マンションを購入した区分所有者は管理組合をつくって 管理・清掃・修繕等を行うが、組合の事務は煩雑、理事や区分所有者の中には時として うるさい人物もいる。
その対応はかなり面倒なので、多くの区分所有者は管理組合の理事になるのを敬遠したり、総会も委任状を提出しただけで済ませてしまう例が多い。
その無関心さが 悪徳グループの狙い目だ。

いったん悪徳グループが管理組合の主導権を握ると、管理費や積立金を自分たちの裁量で使うことができるようになる。
息の掛かった業者らから 合い見積もりを取り、通常より高い価格で工事や管理、清掃などを発注、そしてリベートを受け取る。
億単位の金が動く大規模改修はリベートも大きくなる。

殆どの区分所有者は工事などの知識が乏しい上に無関心で 何が起こっているか分からない。
知識があり問題を指摘する区分所有者に対しては、恫喝するなど様々な手で黙らせようとするのが常套手段だ。
管理組合の動かす金が大きいほど、悪徳グループの標的になりやすい。

そうやって区分所有者から集まった大切な資金の一部が吸い上げられていく。
大規模改修時に 組合の通帳に残高が残ってなかったという話もある。
ご自分の分譲マンションの管理組合の経理情報はじゅうぶんに公開されているか、管理組合の理事長や経理を同じ人物が長期間担当していないかなど、一度チェックした方が良いのではなかろうか。

その後も管理会社の社員に対するカスハラは続いた。
昨年６月に同社が管理組合理事長宛に「業務改善要望書」を提出しているが、幹部に不都合な内容だったことから、他の理事に見せないまま握り潰しているらしい。
要望後 一時的に収まったものの、昨年末から年始にかけてエスカレート、ある担当者は精神を病み退職を余儀なくされた。

そして、遂に今年６月、限界に達した管理会社は 3ヵ月後に撤退する旨の通知を管理組合に送付、９月に予告通り引き上げていった。
管理会社が管理組合のカスハラで撤退というのは異例のこと、同社が企画・設計・販売を行った財閥系グループ内の会社だけに 業界内では注目が集まっている。

現在は一時的に 代わりの管理会社が業務を行っているが、既に清掃とコンシェルジュ業務を行っている管理組合の副理事長Ｂが経営する会社が 取って代わると見られている。

管理組合幹部３人はいずれも会社経営者、ハラスメントがいかなるものか熟知しているはずだが、これまで現場を目撃した人たちは「あの恫喝の仕方は普通の人間ではない」と口を揃える。
反社紛いの輩に牛耳られているとは知らず、マンションを購入して居住してしまった住民から、事業協力者として彼らを優遇した財閥系グループの会社の責任を問う声が上がっているが、現時点では何の対応もなされていない。

財閥系グループが「売って終わり」で良いはずはない。
管理を放棄し、後は住民任せという状況を放置すれば、同マンションの資産価値が下がるばかりか、今後の同グループのマンション販売に影響を与えることになりかねず、解決に向け早急に取り組む必要があるだろう。

ー　続　く　ー

財閥系グループの企業が企画・設計・販売をし、管理もしていた福岡市中央区の高級タワーマンションが揺れている。
同マンションは完成して4年が経とうとしているが、管理組合の幹部によるカスタマーハラスメントが原因で 管理会社が撤退したというのだ。

その幹部は、理事長Ａと副理事長のＢとＣを指す。
３人は法人名義で最上階の部屋をそれぞれ所有し、マンション完成直後から管理組合の理事に就いている。
最上階の部屋は「事業協力者」に優先的に分譲され、管理組合の幹部になった経緯も同グループの企業から推薦されたとの話で、当初から特別扱いされてきたことが窺える。

彼らが人格者なら良かったが、最上階から見下ろしているうちにマンション全体を我が物と勘違いしてしまったのか、反社と見紛うような輩だった。
月一回の理事会の場では 毎回 管理会社の社員を罵倒、清掃やコンシェルジュの担当者、更には警備員らを 事あるごとに怒鳴りつけるなど ハラスメントを繰り返していた。
あまりの酷さに耐えられず、昨年3月に清掃会社とコンシェルジュを請け負っていた業者が撤退してしまったのである。

そこで代わりの清掃会社とコンシェルジュの業者が決まったのだが、なんと副組合長のＢが代表を務める会社だった。
嫌がらせで業者を追い出し、管理組合幹部の会社が手配するという、今どき暴力団もやらない手口である。



その後も管理会社の社員に対するカスハラは続いた。
昨年６月に同社が管理組合理事長宛に「業務改善要望書」を提出しているが、幹部に不都合な内容だったことから、他の理事に見せないまま握り潰しているらしい。
要望後 一時的に収まったものの、昨年末から年始にかけてエスカレート、ある担当者は精神を病み退職を余儀なくされた。

そして、遂に今年６月、限界に達した管理会社は 3ヵ月後に撤退する旨の通知を管理組合に送付、９月に予告通り引き上げていった。
管理会社が管理組合のカスハラで撤退というのは異例のこと、同社が企画・設計・販売を行った財閥系グループ内の会社だけに 業界内では注目が集まっている。

現在は一時的に 代わりの管理会社が業務を行っているが、既に清掃とコンシェルジュ業務を行っている管理組合の副理事長Ｂが経営する会社が 取って代わると見られている。

管理組合幹部３人はいずれも会社経営者、ハラスメントがいかなるものか熟知しているはずだが、これまで現場を目撃した人たちは「あの恫喝の仕方は普通の人間ではない」と口を揃える。
反社紛いの輩に牛耳られているとは知らず、マンションを購入して居住してしまった住民から、事業協力者として彼らを優遇した財閥系グループの会社の責任を問う声が上がっているが、現時点では何の対応もなされていない。

財閥系グループが「売って終わり」で良いはずはない。
管理を放棄し、後は住民任せという状況を放置すれば、同マンションの資産価値が下がるばかりか、今後の同グループのマンション販売に影響を与えることになりかねず、解決に向け早急に取り組む必要があるだろう。

弊社が報じてきた、ＪＲ九州が販売した分譲マンション（福岡市東区）が傾いている問題を、全国紙の毎日新聞が詳細に取り上げている。

マンションの管理組合は、㈱日本建築検査研究所（東京都渋谷区　代表者岩山健一氏）に基礎杭をはじめとする構造躯体の調査を依頼、同社が３月から調査に入っている。

これまでに２０００件を超える手抜き・欠陥住宅の回復、救済を手掛けた実績のある会社だけに、管理組合の期待は高く、調査の結果を見て裁判も視野に入れながら、今後の方針を決めるとしている。

毎日新聞の記事はこちら
傾くマンション…業者が認めたのは22年後　時効の壁と闘う住民たち　福岡https://mainichi.jp/articles/20200305/k00/00m/040/103000c

弊社の記事はこちら
[2020年2月4日] ＪＲブランドのマンションでトラブル
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=24076

[2020年2月7日] 初心を忘れたＪＲ九州
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=24104

[2020年2月18日] ＪＲ九州販売のマンションに手抜き工事
http://www.fk-shinbun.co.jp/?p=24143

福岡市内の分譲マンションで、壁面のひび割れや玄関ドアが開かない等の問題が起こり、管理組合と売主との間でトラブルとなっている。

同マンションは、ＪＲ九州が平成６年の新駅開業に合わせて販売したもので、販売価格は３０００万円前後、ＪＲブランドで人気が集まり、倍率３０倍の部屋もあったという。

ところが、入居後２年目にして建物のひび割れが見つかった他、玄関ドアが開かない部屋が複数あることがわかり、５戸については玄関ドアの取り替えで対応することとなった。

その際、構造上の欠陥が疑う声もあったが、売主側から「主要構造部分への影響がない」との確約書が管理組合に提出され、一旦は落ち着いていた。

その後約２０年が過ぎ、玄関ドアを交換した５戸のうち２戸のドアが同２８年に再び開閉困難となったため、管理組合が独自に建物のレベル調査や杭長検査等を実施、レベルの高低差が９８ｍｍあることや基礎杭の一部が支持層に達してない等の衝撃的な結果を得た。

管理組合が売主側に原因究明を求めたところ、売主側は測定の結果最大高低差１０４ｍｍの傾斜や多数のクラック、玄関ドア三方枠の歪みは認めたものの、杭の調査では支持層まで届いているので傾斜の原因が杭と断定することは難しいと主張、更に、原因は特定できないが今後の調査は行わないと回答した。

同３０年５月、管理組合側は裁判所に調停を申請したが、裁判所は調停案を出さないまま不成立に終わっている。

今後管理組合側は基礎杭の状況を含め建物の安全性について、再調査を行った上で対応を決めるとしているが、仮に基礎杭の支持層への未到達が確認され、違法性があったとしても、施工から２０年が過ぎているため、法的責任は問われないとの見方も一部にある。

２０年で１００ｍｍ傾いたとすれば、今後も傾きがさらに大きくなり、倒壊の恐れが出てくることが危惧される。
ＪＲ九州はこの件につき適切に対処しているとの立場であるが、ＪＲブランドを信じた住民が不安な毎日を過ごしていることは事実である。

年末から全国ネットの情報番組で、この問題が放送されるなど注目され始めており、今後のＪＲ九州の対応に関心が集まっている。