平成22年に１市２町が合併して誕生した糸島市であるが、合併前から続いてきた農業関連の交付金の不正受給が表面化し、市が対応に苦慮しているという。
農地、農道、水路の維持・管理には 相当の労力と資金が必要だが、我が国全体で農業従事者の高齢化や過疎化が進む中、国は交付金の支払いなどで対策に取り組んできた。

告発から始まった

農水省に「多面的機能支払交付金」と呼ばれる交付金がある。
地域の組合組織に対し、農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面の維持管理、水路・農道・溜池の軽微な補修、農業施設の長寿命化等の支援に充てる交付金だ。

糸島市内には 80の組合組織があり、平成19年度から 総額で 21億8700万円以上が交付されてきたという。




この交付金は、農水省→福岡県、福岡県→糸島市、糸島市→各組合組織に交付という流れで支給されるが、令和元年12月、ある市民から九州農政局（熊本市）に告発があった。
市内のＴ行政区の組合組織「Ｔ環境保全組合（以下Ｔ組合）」は、平成19年の設立以来、13年間毎年250万円の交付金を受給してきたが、日当が支払われていないなど 不正の疑いがある」という内容である。

それを受け、九州農政局（熊本市）が同２年２月、Ｔ組合に調査に入り、平成26年度～30年度の5年分の書類の確認等を行った。

国の指導に対する回答

令和2年2月13日と14日、九州農政局の担当者が糸島市に来て、告発のあったＴ組合に対する抽出検査（運営状況の調査）に入り、その結果 交付金の使い方として不適切な処理がされている10項目（下図）の指導が行われた。

下図③で、「環境美化活動を年２回実施しているが、実施範囲を確認した結果、事業計画で位置付けられていない範囲を含む活動であり、本交付金の活動とは認められない」という指摘に対し、Ｔ組合から聞き取りをした市は、「別添位置図のとおり、『事業計画に位置付けられた範囲』で活動を実施しています。活動内容は水路の草刈り・泥上げ、農道の清掃、溜池の草刈等を行っています」と回答している。

しかし、地元関係者は「環境美化活動は、Ｔ組合による農地や水路等の清掃ではなく、何十年も前から市の呼びかけで春と秋の年2回実施する行政区ボランティア活動。活動内容は住民総出で道路や公民館、公園の清掃を行っており、環境美化活動を交付金の対象活動というのは虚偽の説明」と憤る。

交付金対象の作業であれば、行政区外に在住する組合員（入作農家）も環境美化活動に参加するところだが、この環境美化活動には参加していない。
地元の農業関係者によると、実際の草刈りや水路の泥上げ作業は、年２回、環境美化活動の１週間後くらいに農業者だけで「出方」として行なっているという。

実のところ、平成19年にＴ組合が設立されて以来、ごく一部を除き 殆どの組合員が自身が組合に属していることを知らないばかりか、組合総会は一度も開催されておらず、予算・決算の書類すら見たことがないという。
これが事実なら大問題である。

次に、下図⑦では、「実践活動における作業日報及び出面表が整理されておらず、活動記録に参加人数を確認できない」という指摘を受けた。
それに対し、「作業日報・参加者名簿及び出面表を整理して、活動参加者の人数がわかるよう整理し提出します」と回答。

また、下図⑨では、「行政区の総会において、活動報告及び計画が報告がされており、多面の活動組織での総会開催を資料等で確認できない」という指摘を受け、「関係者の被りが多いため、行政区の総会と同時に開催していましたが、多面の活動組織としての総会も開催されており、総会資料・議事録・出席者名簿を提出します。今後は多面の総会は、行政区の総会とは明確に区別して開催します」と回答している。

⑦と⑨は、5年分の資料がないとの指摘である。
Ｔ組合においては、作業日報、参加者名簿、出面表、多面の活動組織での活動報告、計画などの資料の作成を指導された。

総会が一度も開催されていないのが事実なら、どうやってこれらの資料を作成するのか非常に興味深い。
しかし、残念ながら 致命的なミスを犯してしまったようだ。

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情報公開で判った衝撃事実

令和2年2月の九州農政局の抽出検査で10項目の指導があったと書いたが、同3年5月14日にＴ組合が組合員に経過報告として配布した資料（下図）によると、その指摘・指導内容はかなり厳しいものだったことが判る。

また、農政局の調査に立ち会った県の担当者が、同年５月20日に県と市とＴ組合の幹部による会議で、「活動参加者への支払い事務に疑義がある」、「支払い調書の受領印に同じものがあり支払われているか疑わしい」、「一部は支払われていない」と根拠書類が疑しいと指摘していたことも 記録として残っている。
つまり、 農政局も県も 疑わしいということを認識していたと思われる。



九州農政局の検査後、Ｔ組合は５年分の書類作成に取り掛かったが、それに加え、同年6月農政局から、平成26～30年度に支払われた日当の一部を 全組合員に再配布するよう最終指導があっていた。
というのも、Ｔ組合が「日当は、『公民館の建て替え費用』として行政区に全額寄附をすることを総会で決議した」と説明していたにも拘わらず、その合意文書や総会議事録が存在しなかったからである。

Ｔ組合は 5年分、述べ人数661人分、総額 264万４000円を 各個人に支払った上で、あらためてそのほぼ全額を 公民館建て替え費用として行政区に寄附してもらっている。
その上で、Ｔ組合は、農政局が求めた５年分の総会資料や支出された費用の領収書、出役者の氏名が確認できる作業日誌、作業場所、内容が確認できる書類、各種団体の会員名簿を急いで作成し、市に提出した。

市は書類に問題はなかったとして県に送り、最終的に 九州農政局が 令和2年12月、指導した10項目全てが改善されたとして 今回の問題はけりが就いたはずだった。
ところが 令和3年、ある組合員が県に対し、自分の領収書の開示を求め情報公開請求を行った結果、本人の筆跡ではないことが判明したのである。

そこで、あらためて複数の住民が Ｔ組合が提出した書類（平成26～30年度の５年分の作業日報、参加者名簿、出面表、活動報告、領収書など）を情報公開請求により確認したところ、驚くべきことが判った。

・自筆なのに筆跡が自分のものではない
・自筆なのに名前が間違っている
・活動に参加していない90歳過ぎの女性の領収書がある
・既に引っ越して活動に参加していない人や亡くなった人の領収書がある
・領収書の日付は 小学校の運動会の日で 活動は行われていない
など、考えられない領収書が次々出てきたのである。

自筆ではない領収書

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県は再調査要請、裁判所は偽造を認定

3月18日の市議会で紹介された話である。

令和2年6月30日の日付で、交付金対象の活動に ８回参加した日当1万6000円の領収書がある。
実はこの領収書を書いた女性は 当時93歳、一度も活動に参加していないが、自筆のサインである。
実は、お金を配りに来た人から 「迷惑はかけないからサインと捺印をしてほしい、それは公民館の建て替えに寄附するから」と言われ 断れなかったという。
働いていないのに日当を受け取ったことにして、交付金が他の目的に流用された。
詐欺に加担したみたいで後悔していると。

そこで市議が執行部に「活動の日当がもらえるのは組合の構成員だけではないのか」と質問、それに対し担当部長は「構成員の世帯の家族に日当が支払われるケースもあり問題はない」と答弁。
ところが、この女性は独り暮らしだったと明かされた。



これはほんの一例だが令和２年６月の話で、九州農政局が把握していない新しい事実である。
一方、県は令和3年に情報公開請求に応じた際、この件を含め 虚偽が疑われる領収書等などの書類が多く存在していることを把握しており、令和4年12月と同5年3月の2回にわたり、県知事名で糸島市に対し再調査を行う依頼文書を出している。

ところが、市は再調査を行わない旨 県に返答したというのだ。
県の担当者に確認したところ、「市が再調査を拒否するとは想定していなかった。粘り強く 再度要請する」と 戸惑っていた。

市議会において複数回、市議が偽造書類があるかを再調査するよう求めてきたが、市は「領収書にサインや印鑑があれば信用するしかない」「市の事務は適切、地域の問題は地域で解決を」と積極的に調査をする答弁はなかった。
新事実があり、県知事が要請しているにも拘わらず、なぜ市は 頑なに再調査を拒むのだろうか。

ところで、現在この問題に関連する複数の裁判が行われている。
一審判決が出た裁判では、本人や家族の了解を得ずにサインしたことを認めている証言者もあり、偽造された領収書が複数あることや日当支払の虚偽報告について真実性が認められると結論づけている。



交付金や補助金を、飲み食いに使ったとか、旅行に行ったとか、昔はよくそんな話も聞かれたが、今の時代、旧態依然としたやり方は通用しなくなっている。
今回、公民館の建て替えという 公的な目的があったのは理解できても、一部の関係者しか知らない話で、組合員が活動に参加しても日当も支払われないことが状態化し、虚偽の文書まで作成されていたとなれば 看過できない。

また、農政局の調査後にＴ組合が提出した 平成26年から30年まで５年間分の総会資料（会議録・委任状・決算書類等）は 実際に行われていないことが分かっており、再調査をすれば虚偽の書類が作成されていることが明らかになるはずだ。

糸島市の立場も苦しいだろう。
しかし、県知事名で再調査を求められ、裁判所も虚偽報告は真実と認めている事案である。
放置すると 今後問題が大きくなり、市の幹部の責任問題に発展するかもしれない。

また、市議会もできれば 触れたくないというのは想像できるが、法令違反が議会で取り上げられているにの 何もしなかったと言われかねない。

この問題は、移住者も多い糸島市の新時代に向けた一つの試金石とも言える。
市や市議会の今後の対応を注視していきたい。

海があって山があって、新鮮な野菜や肉や魚もある。
九州大学も近くて子育ての環境もよい。
糸島市は、東京でも移住先の一つとして認知されているらしい。

しかし、必ずしもプラスなことばかりではないようだ。
都市化が急に進んだ地域では、古くから住み地元に愛着がある人々と 新しく移り住んだ住民との間でトラブルが起こりやすいが、糸島市も例外ではないと聞く。

そればかりか、昔からの慣習で農村地域や役所内での法令違反があるという話も。
議会のチェック機能が働いていれば そのようなことはないはずだが、最近取材に入る中で いろいろ見えてきたので、いずれ 取り上げたい。

そう言えば、市内の神在（かみあり）地区にある宝くじ売り場で、ロト７・１等の10億円が出たと報じられた。
近くの神在（かみあり）神社の奥には、「鬼滅の刃」に出てくる「一刀石」そっくりの「神石」があり、小さな神社だが参拝客も多い。

こうした明るい話題だけならよいのだが。

糸島市の採卵用ニワトリの養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスについて、県は21日、飼育されている約5万3千羽の殺処分完了を発表したばかりだったが、25日に近接する肉用鶏の養鶏場で 新たに疑われる事例が発生した。

遺伝子検査で感染が確認されれば殺処分が開始され、鶏や卵の搬出制限解除も延期されることになる。
これまで、鶏の殺処分で鶏卵の卸売価格が高値になっているというが、今後鶏肉価格への影響も出てきそうだ。

20日に投開票された長崎県知事選は保守分裂で争った結果、新人の大石賢吾氏（39）が現職の中村法道氏（71）らを破り初当選した。
その差わずか541票、県議や首長の応援、推薦団体数では中村氏の方が圧倒していただけに、後々尾を引くことになりそうだ。

こうした中、大石氏を日本維新の会が推薦していたことで、参院選を前にして 各政党は危機感を強め、マスコミも注目している。
最近の世論調査で、政党支持率が立憲民主党を上回ったところもあり、一定の浮動票は期待はできよう。
しかし、「維新だから」、或いは「維新の政策が分かって」投票した人が どれだけいるだろうか。
詳しい分析をした訳ではないが、「若い方に期待」して大石氏に投票した人が殆どと想像する。

１月30日に投開票された糸島市議会議員選挙が象徴的だ。
前回市長選挙で敗れてから４年間 何の活動もしてこなかったと批判されながらも スター高橋こと高橋徹郎氏（55）が ２位に600票余の差をつけ  3149票でトップ当選、一方で 新人で九大卒の中尾浩昭氏（61・日本維新の会）は 1377票、18位（定数20に）で何とか滑り込んだ。
本当に「維新」だけで票が出るなら もっと上位に食い込んでいたはずである。

悲しいかな、今どきの選挙は 「中身」や「実績」より、「見たことある」とか「若さ」「女性」などが 重要な要素になっているのは事実のようだ。

糸島は日本史の中で最も早く文書に記録された地区の一つで、「魏志倭人伝」の中で「伊都国」として表記され、「邪馬台国」の中でも重要な役割を担っていたことが記されている。

そのためもあり、「伊都国」の中心地に比定されている、糸島市の三雲地区や井原地区の遺跡からは、我が国最大の径を持つ銅鏡など、数々の出土品が発見されている。

古代史、特に「邪馬台国」が大好きな九州派にとって、伊都国は“聖地”であり、畿内派にとっても論駁すべき場所で、関心は高いはず。

以前は爆買だけだった中国人観光客もここに来て、まじめな観光に変化し始めているが、福岡の観光地といえば、まだまだ太宰府だけが一人勝ちの状態だ。

そこで、三雲・井原地区をメインに、涼や紅葉が楽しめる白糸の滝、カキ小屋、桜井神社などを巡る、糸島周遊を観光ルートの一つとして売り出せばいいと思うのだが、どうだろう。

ただし肝心の”聖地”の現状が少々お粗末過ぎるため、３０年前に建てられた伊都国歴史博物館はインテリアや目玉商品の見せ方などを改め、また周辺のいくつかの古墳も整備し直さなければいけない。

来年１月の糸島市長および市議会議員のダブル選挙で候補者は、ぜひこうした点も有権者にアピールしてほしいものだ。

太宰府市議会から不信任を突きつけられた芦刈茂太宰府市長が、逆に市議会を解散したため、市議会議員選挙が11月26日告示、12月3日投開票の日程で行われる。

定数18議席に対し、現在21人の立候補が予定されているが、地元市民の選挙に関する意識は非常に低く、「何で選挙なのか」との声があちらこちらで出てきているのも事実だ。

その背景には、立候補予定の21人全員が現市長を支持していないことにあり、今のままでは選挙後に再び市長不信任が可決され、市長は失職するはずで、市議会議員選挙を行う必然性が見当たらないためだ。

したがって市民の関心は既に「次の市長選」に移っており、失職した芦刈市長が再度立候補することを前提に、対抗馬が誰になるのかに絞られており、下馬評に挙がっている現教育長や、先の総選挙で落選した元代議士などの名前が話題になっている。

今回の選挙騒動は太宰府市民にとって迷惑なことではあるが、２年半前に芦刈市長を選んだのも市民であり、混乱を招いた原因の一端であることも事実。

来年1月に実施される糸島市長選挙も、場合によっては太宰府市と同じ道を歩みかねないことも予想され、市民の意識が問われる選挙になるかもしれない。

「住みたい街ランキング」第１位の糸島市は、残念ながら「住んでよかった街ランキング」では第１２位にランクを落としている。

ある証券会社がまとめた資料によれば、２０３５年・平成４７年の糸島市の人口は８万７０００人を予想、今年３月２日の糸島市役所の公式発表では１０万０３１２人だったから、１万３０００人余りが減るということだ。

同じ資料によれば、福岡都市圏で１８年後まで人口が増え続けているのは、大野城市、那珂川町、志免町、粕屋町の４つの自治体だけで、福岡市も現在の１５５万人から１４７万人に減少するとなっており、糸島市が無策というわけではないのだが、「住みたい街ランキング第１位」と評価されただけに、逆に行政サイドの取り組みの拙さが表面化しているかもしれない。
以前聞いた話しの中には、福岡に比べると水道料金が高いという点があった。

いずれにしても、インフラ整備がやはり一番の問題なのだろう。
前々回でも記載したが、ＪＲ新駅舎建設に１５億円を投資する計画だが、ＪＲ九州に対しては、さらなる提案を行なっているようだ。
筑前前原駅から２駅先の加布里駅まで複線化を進め、間にある美咲ヶ丘団地居住者の利便性をより高め、そして加布里駅地区の再開発を図るというものだ。

５０億円を投資して、体育施設の統廃合を進めるよりも、こっちのほうが糸島市民にとってはいいような気がするのだが、どうなんだろう。

住みたい街ランキング第１位の糸島市は、前原市、志摩町、二丈町が合併して出来ただけに、公共施設は多い。
当然、同じような施設は耐用年数がきて建替える際に、統廃合が実施されているはずだが、今回の大型予算案の中でも、施設の統廃合と運動公園整備で５０億円もの投資を予定しているのが、体育施設の統廃合だ。

なんと豪勢なことよ！と思われるかもしれないが、これは投資した金額の４０％が国から交付金として戻ってくる合併推進債を財源に当て込んでいるため。
糸島市運動公園整備計画（案）によれば、廃止の予定に挙がっているのが、志摩体育館、曽根体育館、立花運動場、多久野球場、雷山運動広場の５つの施設。

代わりに整備される運動公園が、糸島市のほぼ中央、平原歴史公園の近くにある、雷山運動広場。
ここに、バスケットボールコート２面が取れるメインアリーナおよび武道場２面を併設、２階には２３２席×２、計４６４席のの観客席とトレーニング室を完備した、約７０００㎡の多目的体育館を建築、さらにこの周囲に公園児童公園、グランドゴルフ場、屋外スポーツスペースを整備する。
平成３４年度末までの完成を目指したい考え。

難点があるとすれば、現在野球場として使用されている多久野球場が、地区の高齢者のグランドゴルフ場としても利用されていることで、多久から雷山運動公園までは相当の距離があるため、高齢者にはそれなりの負担がかかるという点。
しかし、多久野球場は市が民間から借り上げており、コストがかかっている点を考慮すると、仕方のないところではありそうだ。

さらに続く

福岡市西部に位置し、北は玄界灘に臨み、南の背振山系で佐賀県と接している糸島市は、平成２２年２月前原市と志摩町、二丈町が合併して出来たもので、福岡市中心部からは電車で３０分以内、車でも都市高速道路を使えば、３０分もかからないだろう。
海、山、川の自然に恵まれ、花や果実、野菜はもちろん、糸島豚、糸島牛などのブランド肉もあり、魚介類もひじょうに豊富。

２年ほど前に、旅雑誌の「福岡ウォーカー」が「福岡県内の住みたい街」を調査したところ、天神や西新を抑えて、糸島市が堂々の第１位に選ばれたのは、自然がたくさん残っており、住んでみたらさぞかしいいところだろうな、という都会の住人の希望が結果に現れたものだ。
残念ながら、「住んでよかった街」ではなかった。
まだ住んでみたことはいないが、住んでみたらいいところなのだろうな、ということ。
「住んでよかった街」ランキングでは第１２位。

ところで平成２２年時点で９万８４４０人だった人口は徐々に増加し、５年後の同２７年３月末日段階で９万９８７７人となり、半年後の９月末時点に１０万００２９人を記録、１０万人越えとなった。
ちなみに、今年３月２日の糸島市役所の公式発表では１０万０３１２名。

この糸島市が、新市庁舎建設に６０億円、運動公園整備に５０億円、またＪＲ新駅舎建設に１５億円、合計すると１２５億円の大型投資計画を発表した。

新市庁舎は現在地に建設するもので、現庁舎の１．６倍となる1万４０００㎡の規模となり、平成３６年度中の完成を目指す。

また永年の懸案だったＪＲ新駅舎は、波多江駅と前原駅の間に建築されるもので、新駅予定地前では区画整理事業が進行中で、平成３１年春の開業を予定している。

続く

長崎や福岡、熊本だけでなく、東京代官山やさいたま市でも、焼肉「清香園」を経営する㈲プラスマインド（諫早市、永川茂社長）は、大和ハウス工業が６月末日から建築中だった店舗が、９月２０日に完成するため、９月下旬に４２店舗目となる、焼肉「清香園　糸島店」をオープンする。
新しい店舗は、糸島市閏３丁目２５－２１で、唐津街道の閏東信号の近く。


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