年内解散の日程

内閣改造をしても支持率は上がらず、新たな経済対策を打つ意向を表明したと思えば株価は下落し円安は加速、おまけに麻生副総理からは自公の結束を揺るがす発言も飛び出す始末で、岸田総理の心中は穏やかではないと思われる。

一方、与野党の国会議員らは10月4日に政権発足2年を迎えたことから 解散を念頭に気を引き締めている。
解散があった場合、野党がまとまっていないので 自民党は選挙区でほぼ議席を維持できるが比例区で議席を減らすという見方も。
それでも、来年9月の総裁選までに 今より良い材料があるなら 来年以降になるが、何もなければ臨時国会で補正予算成立後 解散総選挙に打って出る可能性がある。


春には「やるやる詐欺」と揶揄されたが、果たして年内解散はあるのか。
永田町では、
① 10月31日解散、11月14日公示・11月26日投開票
② 11月10日解散、11月21日公示・12月3日投開票
③ 11月10日解散、11月28日公示・12月10日投開票
という予想がされている。

とは言うものの、防衛や税制、福祉などの政策変更などで国民に何かを問うという「大義」が 全く見当たらない。
党利党略のための解散にだけはならぬよう 総理にはお願いしたい。



 

ポスト安倍を模索

民進、共産、自由、社民の野党4党は、加計学園の獣医学部新設を巡って、安倍総理の関与を追及しているが、既に国会は閉会しているところから、臨時国会の開催を政府に求めた。

臨時国会開催には、衆議院もしくは参議員のどちらかの、総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣は国会開催を認めなければならないと、憲法で定められているが、いつという期限の定めがないところから、仮に開催が決定しても、安倍総理は国会を召集したりはしないだろう。

しかし、安倍内閣の支持率はジリジリと下降線をたどるのは目に見えており、国会解散の機会を失っているだけに、後は自ら政権を放棄するしか道は残っていない。

安倍総理は歴史に名を残すことを希望し、それに向って自らの行動も律してきたが、3年かけて築いた見事なお城が、昭恵夫人が開けた一穴で、こんなにも早く落城するとは思っていなかったはずだ。

早くも安倍総理を見捨てた永田町は、次の政権を担う総理候補を水面下で模索し始めており、東京都議会選挙はその試金石であり、激しい戦いになることだろう。