安倍総理の辞任が事前に分かっていた麻生副総理は、いち早くポスト安倍に向けて動いた様だが、他の派閥が反発し麻生総理の目は無くなった。

その後は岸田政調会長が有利かと思われていたが、二階幹事長の筋書きに従って菅官房長官が浮上、既に石原派、細田派、竹下派、麻生派が支持を表明し、勝負はついた模様。

菅氏に近い菅原経産相、河井法相の２閣僚が辞任し、コロナ対策では一時は菅外しが見られるなど、もう終わった感があったが、見事な復活だった。

一方の禅譲狙いの岸田氏、河井氏の逮捕で参院選の借りを返したまではよかったが、思いは叶わなかった。

人の思惑が絡み合って、シナリオ通りに進まないのが政治の世界である。



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政界を引退して福岡７区に居を構える古賀誠氏であるが、未だに福岡市において藤丸敏衆院議員との連名で、政経パーティを開催し隠然たる勢力を維持している。

ポスト安倍について、これまで古賀氏の意中の人は菅官房長官と思われていたが、今年に入って突然マスコミを通じ岸田文雄氏の名前を出してきた。

長年裏方に徹していた菅氏が、昨年春から「令和おじさん」として一躍表舞台で脚光を浴び始め、瞬く間に準主役となって観客の目が集まり、時には主役を食う場面もあってマスコミが持ち上げていた。

しかし、歌舞伎の世界同様に、政界においても名門の出でない菅氏を快く思わない人も多く、安倍総理の懐刀である菅官房長官に、正面からものが言えないところから、菅氏の周囲の切り崩しが始まり、自民党内で足の引っ張り合いが起こっている。

菅氏推薦の大臣２人が辞任し、公選法違反で議員辞職も想定される中、自身に近いところからこれ以上犠牲者を出さないのを条件に、菅官房長官は自らの首を差し出すのではと憶測を呼んでいる。



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来年７月の東京オリンピック・パラリンピックまで１年余りとなり、様々な競技会場の建設工事など、着々と準備が進められている。

請け負っている大手ゼネコンなどは、ミスやトラブルがあってはならないと、細心の注意を払いながら建設工事を進めている、と言って良いだろう。

開催国である安倍総理と、開催地である小池東京都知事は、世界が注目する今回のオリンピックに対し、かなりの比率で政治生命を賭けていると言っても過言ではない状態で、日々を過ごしているように思える。

そんな矢先に日本オリンピック委員会の武田恒和会長が、６月末での退任を表明、続いて今回は五輪担当大臣の桜田義孝氏が、複数のイエローカードを貰いながらも延命する中、パーティーでの失言によって、一発レッドカードで更迭される事態になり、関係者は頭を抱えている。

副総理である麻生太郎氏も福岡県知事選挙の大敗や塚田前国交省副大臣の失言、二階幹事長においても子分の桜田前五輪担当大臣の失言や地元選挙区での失態がある。

安倍総理を長く支えてきた、菅官房長官と麻生副総理、二階幹事長であるが、パワーバランスが崩れ始めた中で、更なる失態が繰り広げられれば、長期政権だけに支持率も坂道を転がり始め、暑い夏を目前にして、何かの前兆かとも感じられる。



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国と地方は違うというものの、東京都議会議員選挙の惨敗は自民党にとって痛手となり、安倍内閣の支持率は下がる一方で、ついに３０％台を割り込み、危険レベルの２０％台に突入した。

一方、安倍総理はスケジュール調整に苦慮しているようで、少々旗色が悪くなった７月２３日が投開票日の仙台市長選挙は別にしても、翌２４日には国会の閉会中審査が衆議院で開催され、さらに２５日に参議院で開かれる予定で、加計学園問題について、安倍総理の口から国民に対して、さぞかし丁寧な説明がなされることだろうし、３０日には菅官房長官のお膝元である、横浜市長選挙が投開票日を迎え、８月３日に内閣改造を発表することになっている。

だがマスコミは、稲田防衛大臣と山本地方厚生大臣の虚偽答弁を激しく追及することになりそうで、安倍総理を含む３人が果たして持ちこたえられるかどうか、雲行きが怪しくなってきた。

奥山恵美子仙台市長の引退に伴い、新人４人が立候補している仙台市長選挙は、７月２３日の投開票日を前に菅原裕典候補（５７）と、郡和子候補（６０）の２人が、ほかの２人を僅かながら抑え、激しい争いを続けているようだ。

惨敗した東京都議会議員選挙の後だけに、安倍政権にとっては負けられない選挙で、次々に自民党実力者を送り込んでいるが、菅官房長官が応援に入ったことが、逆に安倍総理に対する女性陣の反発を招き、票が郡和子候補に流れ始めているようで、菅原陣営は頭を痛めている。

安倍総理のお友達大臣の一人である、下村元文科相、現東京都議連会長は、今話題を集めている加計学園から、２００万円の裏献金を貰っていた事実が、今週発売の週刊誌で報じられている。

東京では目下、都議会選挙の真っ最中で、その責任者である下村元文科相が、裏でお金を貰っていたなどとなれば、自民党支持率がさらに低下するのは必然だろう。

安倍総理は過去に、森友や加計学園問題で、総理自身や夫人が絡んでいたら、総理の職を辞すると公言したが、次から次に出てくる内部文書に対する説明はなく、頬かむりしたままだ。

すべてが総理や自民党の支持率低下に直結しており、７月２日の開票後に、菅官房長官はいかなる顔で、いかなる発言をするのか、国民は注目している。

表題の写真は、港区のポスター。記事とは関係ありません。