緊急事態宣言のあおりを受けて、子どもたちの運動会が中止になった。
最近は、東京オリンピック・パラリンピックの開催について 後ろ向きな意見が大勢を占めてきてた。
また、大手新聞社が行った世論調査では、「中止すべきだ」40％、「再び延期すべきだ」23％と 合わせて6割を超えた。
野党は国会で中止の判断をすべきだと迫り、菅総理は相変わらず壊れたレコードのような答弁を続けている。
5月24日の地元紙に「里山資本主義」等の著書で知られる 藻谷浩介氏の提言が掲載されていた。
これまでの 政府の水際対策の不備を指摘し、東京五輪は「全集中」して開催を！という内容だったので 目を引いた。
アメリカでは マスターズで松山選手が優勝、エンゼルスの大谷選手が大活躍しているが、現地の死者数や陽性者数が 東京より多い中で、万全なコロナ対策を施しての開催ということを紹介しながら、「私たちは 松山選手や大谷選手を応援する一方で、池江選手に我慢しろと言えるだろうか」と問いかけ、更に「無観客でも無報道でもいいので、とにかく選手たちを一生に一度の機会に競わせてはあげられないのか」と結んでいる。
開催強行の裏にIOCや一部の企業の利権や 菅総理の続投の思惑もあることが囁かれている。
最近は オリンピック開催！を言うと 袋叩きに合いそうな雰囲気もある中で、藻谷氏の勇気ある意見に感動した。
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「五輪開催」と言う勇気
自民党の膿を出す！
菅政権発足後、初の国政選挙となった衆参３選挙で全敗を喫した自民党であるが、特に広島の敗戦の影響は大きい。
参院選における政治とカネの問題に対する不信感が広がり、そして何より 党が支出した１億5000万円について、説明責任が果たされていないことが問題視された様だ。
菅総理も解散時期を含め 戦略の見直しが必要だが、宏池会領袖の岸田文雄氏も もう後がない状況、方針の大転換が迫られる。
次の総理に相応しい政治家を問う世論調査では、岸田氏の名前は霞んでおり、このまま優等生を続けていても、次の総裁選で勝つのは難しいだろう。
そこで一つの提案だが、政府与党には 隠蔽したままの多くの疑惑がある。
それを徹底的に追及する「自民党の膿を出す」というキャッチフレーズを全面的に掲げ、マスコミと共闘というのはどうだろうか。
「１億5000万円の政治資金の原資」、「森友問題で非公開となっている文書」、「安倍前総理による桜を見る会の私物化」、「総務省のNTT優遇」、「東北新社への便宜供与」など、国民が 真相究明を期待する材料は山ほどある。
せめてなりたや杏里様
昔のざれ歌に「本間様には及びもせぬが、せめてなりたや殿様に」とあるが、現代では「菅総理には及びもせぬが、せめてなりたや杏里様」と歌ってはどうだろう。
裁判中の河井杏里被告は、議員辞職はしておらず、議員報酬を登院数で割ると日当90万円という計算もあるようだが、仮に刑が確定し議員失職となっても、歳費など返済する気はないらしい。
嘘で押し通した安倍総理の後に就任した菅総理は、初めこそ65％の高い支持率であったが、僅か４ヶ月の間に33％まで下落、その間に使った官房機密費は５億円と報告されている。
それに加え、選挙資金として河合夫妻に１億5000万円の送金を指示した者は不明のままでは、菅総理の支持率はさらに下がるだろう。
支持率で引退説？
嘘で塗り固めた安倍総理が引退し、菅新政権が発足した当初、朝日新聞社の世論調査では６５％という高い内閣支持率を誇った。
しかし、コロナ第三波によるＧоＴоトラベルの停止や「桜を見る会」問題の再燃で、あっと言う間に支持率は３８％まで下落、自民党幹部も慌てた様で永田町では早くも菅内閣４月引退説が流れ始めた。
確固たる派閥の地盤を持たない菅内閣は、世論調査の数字に弱く、朝令暮改の政策が続くと更に国民の信頼を失い、自民党の支持率まで下げることになるだろう。
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決めきれない総理
コロナ感染拡大の第三波が日本列島を襲っているというのに、ＧоＴоキャンペーンの中止に踏み切れない菅総理。
半年前の基準であれば、既に緊急事態宣言を出すタイミングに来ており、医療関係者は医療崩壊を恐れ切羽詰まった警告を発信しているが、一部地域のＧоＴоキャンペーン停止に留まっただけで、都道府県知事に判断を委ねている。
多くの国民は、楽しみにしている年末年始の帰省や旅行を控えるだろうが、それだけで感染拡大を抑制できるとは思えない。
「決断力が無い総理」というイメージが出来つつあり、次回の世論調査では更に内閣支持率は下がりそうだ。
衆議院解散～１１月か？
半世紀前まで「親孝行」と言う言葉は、良く使われ耳にしたものだが、最近は死語になったのか、親子の会話では使われず、聞くことも無くなった。
同じころ、「嘘つきは泥棒の始まり」とも教えられ、何事も正直に話すようにとしつけられた記憶があるが、日本のリーダーである総理大臣だけは、専権事項で伝家の放蕩とも言われる「衆議院の解散宣言」において、唯一つだけ「嘘」が公認されている。
衆議院解散は代議士先生方にとっては、一歩間違えば「先生からただの人」になる死活問題であるだけに、どの先生方も情報収集には真剣に取り組んでいる。
衆参同日選挙の噂が永田町に流れ始めると、真偽は別にして走り出したら止まらないのが解散の噂だが、今回の熊本での震災で７月の同日ダブル選挙は回避されたようだ。
過去の阪神や東日本の震災は、村山総理や菅総理の時代で対応が非常に遅かった記憶があり、それに比べると今回の復興事業スピードは速く、目を見張るものがあり安倍総理の支持率も上がるだろう。
７月の参議院選挙がどのような結果になろうとも、今回の震災対策が速やかに行なわれ、ある程度の目途が立ち、かつ復興事業が評価されることになれば、年内の解散総選挙は必至となり、参議院選挙後の４ヶ月が経過すれば公明党も了承し、総選挙は１１月に行われる可能性が高くなる。
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