財務省の職員が自殺の原因となった組織ぐるみの文書改竄が再び話題になっているが、経済産業省資源エネルギー庁において虚偽公文書を作成していたことが判った。
それも今年３月の話、ちょっとしたミスを誤魔化すためだったようだが、課長級職員が実行を指示し決裁、部長級職員も報告を受け承認したという。
中央省庁には、もはやコンプライアンスの意識は存在しない。
我々はいったい何を信じればいいのだろう。
また、梶山経産大臣は「内容を書き換える、不適切にゆがめるなどの行為は行われておらず、経産省としては告発を行うまでの違法性の疑いがあるとは考えていない」と発言している。
しかし、「日付の書き換えで刑事告発までされない」と大臣の判断が罷り通るなら、これから安心して公文書の日付を書き換える国民が増えるのではなかろうか。
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経産省・虚偽公文書作成
スルガ銀行の次
監督官庁の幹部からお褒めの言葉を頂戴していた、スルガ銀行であったが、投資型アパートやマンション購入で、融資書類の不正な改ざんに関与し、スルガ銀行の行員が司法の捜査対象になって取調べを受け、金融業界の話題になっている。
次に金融業界の水面下で、新たな話題になっているのが、モリカケ問題で一躍脚光を浴びている、愛媛県に拠点を置いて営業している愛媛銀行、業界で「愛国経営」と言われる独特の経営方針が、話題になっている。
問題となっているのは、同銀行の支店が利用されて、架空の人物が５億円前後の現金を北朝鮮に送金した事で、監督官庁の取調べを受けている。
公文書の改ざんを行う財務省だけに、裏の手口は熟知しているはずで、何処まで追及できるのかお手並み拝見で、そろそろマスコミが嗅ぎ付け表面化するだろう。
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どうなる日本
国会では連日出てくる各省庁の不始末は、最も注目されている財務省の事務方トップセクハラ疑惑まで飛び出し、止まるところを知らずの状況になっている。
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福岡銀行と西日本シティ銀行が合併！～根も葉もない話？
ギリシャ問題と上海株の乱高下、またかつては日本の家電業界を代表していた東芝が、内部告発で不正経理が発覚し、企業の存在価値すら危ぶまれており、何が起きてもおかしくない、暑い毎日が続いている。
金融業界でも都銀の再編成が一段落したものの、今後は日本の人口が減少に転じて地域経済低迷が必至ということで、九州においても鹿児島銀行と肥後銀行が合併するという、地銀の再編成が始まった。
地域に密着すればするほど、本来の金融業務における収益は悪化し、保険や証券に加えてリース分野にも進出しても、辛うじて収益性が確保できる程度で、苦労した経営が続いている
九州各県においても地銀、第二地銀が、地域に根付いた営業を行っているが、生き残りを賭けて激しい戦いを演じているのが実情で、今後は勝ち組と負け組の、色が鮮明になるだろう。
元気都市である福岡市には地銀の雄である、福岡銀行と西日本シティ銀行の両行が、本店を構えて凌ぎを削っている。
福岡銀行は次々に大型の中核店舗を建設しているが、西日本シティ銀行は会長の蔵書を行員が利用できるように、図書室を兼ねた福利厚生施設を、７０億円内外投じて中央区鳥飼に建設しており、両行共に余裕を持った経営振りである。
ところが誰が発信元か定かでないものの、両行の合併話が水面下で流れ始めており、一般行員は噂の真偽を確かめている。