当事者間であれば詳しい説明も不要だが、第三者との間では説明が不足すれば齟齬が生じ、誤解を招きかねないころもいろいろ出てくる。
昨年後半から建て替えを巡っていろいろ話題が集中していた、東京千代田区麹町、皇居お濠端近くにある福岡県の拠点、ふくおか会館について、東京在住の福岡っ子さんから投書をいただいた。
投書によれば、
「ふくおか会館の建て替えと、７０年の定期借地権付きでの建物管理までを、ＷＳＮグループ（渡辺地所・住友不動産・西日本新聞社）が落札したが、筆頭構成員である渡辺地所の実績が資格を満たしていなかったため、契約が保留になっていたはず。
先日たまたま近くを通ったら、解体工事がほぼ終わりに近づいている。
おまけに工事のお知らせ標識には、渡辺地所の名前が無く、住友不動産だけが銘記されている。
ひょっとして渡辺地所は失格となったから、住友不動産が単独で福岡県からすべてを請け負うことになったのだろううか。
福岡県のホームページにはことの経緯がまったく記載されていない。
どういうことなのですか？」
という疑問だ。
福岡県の財産活用課担当者の説明によれば、
「建物が完成した後に管理を担う住友不動産を、「お知らせ標識」では便宜上建築主名として出しましたが、同社だけに工事を発注ではありません。
渡辺地所、住友不動産、西日本新聞社の３社で組織したＷＳＮグループとの契約です。
また渡辺地所は“渡辺通り”の語源ともなった渡辺一族であり、福岡の名門企業です。
したがいまして、福岡県の裁量で問題なしと判断しました」
とのコメント。
おそらく、一番最後の点で、昨年末のような騒動が再度起こりかねないとして、ホームページ等には掲載しなかったのだろう。
だが、豊洲の盛り土がいつの間にか地下空間となり、基準値以上の残留汚染土が問題化してくると、ことの大小は違えども、何のための入札だったのか、初めに渡辺地所ありきだったのではないのかなどと、ゲスの勘繰りで火の気が立たないことを祈るのみだ。
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ふくおか会館建て替え着工～丁寧な説明が必要なのでは？
ふくおか会館４
福岡県が東京都に所有し、福岡県東京事務所が入居している、ふくおか会館の建て替え計画で、優先交渉権者に選ばれたＷＳＮグループを見ると、それぞれの構成メンバー優秀な企業だが、応募資格満たしていないことをこれまで述べて来た。
だがここでもう一度、計画を見直せば、はるかに素晴らしい計画が実現できるような話が伝わってきた。
ふくおか会館の隣接地である㈱東條会館と、東京メトロポリタンテレビジョン㈱の敷地を一体化して再開発すれば、より一層素晴らしい計画が具体化出来るのだ。
当初この計画は、書類提出期限までに条件面で折り合わず、計画に入れ込むことが出来なかったのだが、資格を満たしていないメンバー入れ替え、計画を再検討すればできるはず。
ふくおか会館の東南側にある皇居前広場や日比谷公園は、標高が２ｍほどでしかないが、西側の半蔵門側は標高が２９ｍもあるため、土地の高低差を生かして、新たな建物にヘリーポートを設置すれば、災害時の防災拠点に活用出来るなど、あらゆる面から活用を想定した、関連する提案資料が既に福岡県総務部財産活用課には届いているという。
この計画には隣接地の所有者も非常に乗り気で、福岡県との話し合いも十分に可能と、既にある程度の了解を取り付けてあるようだ。
選定委員会の選定ミスを、福に転じるような柔軟な考えで、再検討するのもいいのではないだろうか。
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