自民党総理・戦後初の危機対応

戦後、最大の国難と言えば、阪神淡路大震災と東日本大震災を思い出す。

平成7年の阪神・淡路大震災の際は、社会党と自民党、新党さきがけの連立内閣で、社会党の村山富市総理が先頭に立ったが、自衛隊出動が遅れたことなどで批判を浴びた。

同23年の東日本大震災の際は民主党政権で菅直人総理、福島第一原発が水蒸気爆発を起こし、総理自らヘリで視察に行くなど危機対応の稚拙さを世界に発信してしまった。

いずれも、自民党の総理ではなかったことが共通する。

これが自民党総理だったら、「もっと上手く危機対応が出来ていたのに」という声が、当時は多く聞かれたものだ。

さて、先の震災を上回る危機対応が求められる今回の新型肺炎、先頭に立つのは自民党安倍総理であるが、ここにきて、水際対策の失敗、大型クルーズ船の隔離による感染拡大などで、国内外から厳しい批判に晒されている。

突然の公立学校の休校要請でリーダーシップを誇示するも、経済活動は停止し後がない状況、総理の顔つきも日毎に険しくなっている。

戦後初めての自民党総理による危機対応、神風が吹くだろうか。



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