薬害防止の第一人者で京都大学名誉教授の福島雅典医師らが、厚生労働省に「国内でのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータ」を開示するよう請求するも、開示しないとしたため、2月10日付で決定取り消しを求め東京地裁に提訴している。

また、厚労省は新型コロナワクチンの「購入契約書」についても「メーカーとの秘密保持契約の締結」を理由に開示を拒否、同じく「ファイザーとモデルナのワクチンの非臨床試験や臨床試験で生じた有害事象の全データ」については4月3日までに部分開示の決定をするとの回答だったという。

海外ではこうしたデータは全て公開されているが、ワクチンに２兆円以上もの税金を投入しても１本の単価すら分からないのが今の日本だ。

山口県阿武町の4630万円誤送金を返還しなかった事件を大々的に報じてきた大手マスコミが、２兆円の税金の使い道がブラックボックス化されているのに問題視しないのか不思議でならない。

国会議員はこの問題をスルー、マスコミが報じないから国民は気づいていないのだが、情報が開示されないと 税金の使い道だけでなく、ワクチンの効果の科学的に検証できないということだ。
本当にこれでいいのだろうか。